コラム

結論（本コラムの要点）・選任時期は、株式会社役員のような明文の時期制約は見当たらず、実務上は早い段階でも整合が取れれば足りるという見立てが成り立ちます。もっとも、法務局の運用では、定款作成後の決議や明確な「選任する」記載を求められることがあ...

端株制度と代理人制度の廃止会社法施行前は、1株未満の端数である「端株」が存在し、その管理のために「端株原簿」を備え、名義書換代理人を置くことができました（旧商法220条の2第5項、206条第2項）。しかし、会社法施行により端株制度そのものが...

三角合併の登記三角合併は、存続会社（子会社）が合併対価として親会社株式を交付するスキームであり、通常の合併に比べて関与する会社や登記の流れが複雑になります。ここでは、実際の初案件を通じて整理された実務上の留意点をまとめます。三角合併とは・通...

新設型再編における新設型組織再編、特に株式移転においては、設立する完全親会社の資本金をいかに登記簿に反映するかが重要です。その際に提出が必要となるのが「資本金の額の計上に関する証明書」です。ところが、この証明書を誰が作成するのか（親会社か子...

問題の所在会社の本店移転登記に際しては、定款の記載内容と業務執行機関の決定の両方をどう位置づけるかが問題となります。特に、定款に「東京都港区新橋○丁目○番」のように具体的所在場所を定めている場合、・定款変更決議だけで足りるのか・それとも本店...