債権者への個別催告の実務ポイントと注意点

債権者への個別催告

減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。
しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。

本稿では、司法書士の立場から、債権者への個別催告を行う際の実務上の留意点を整理します。

債権者リストの整備と添付書類の位置づけ

個別催告を行う場合、登記申請時には「催告をしたことを証する書面」を添付する必要があります。
この書面には通常、以下の二点が含まれます。

・催告書（文面またはその写し）
・債権者一覧表（送付先リスト）

一覧表には、住所および氏名（又は名称）の記載があれば足りると解されています。
法務局に提出する添付書面としては、過剰な情報（電話番号・担当者名など）は省き、
「誰に送付したか」が確認できる最低限の情報にとどめるのが実務的です。

催告の方法は郵送・メールいずれも可能

会社法は催告方法を特定していません。
そのため、郵送・メールいずれの方法でも有効です。

ただし、登記添付資料として証明性を確保する観点からは、
書面形式（PDF添付など）で送付した方が望ましいといえます。
後日、「催告をした」ことを形式的に立証できることが重要です。

送付先の範囲と判断時点

催告の対象は、公告掲載時または催告書発送時点で存在する債権者が基本となります。
公告後に新たに発生した債権者まで含めてしまうと、
異議申述期間を再度設定し直す必要が生じ、手続が無限に延びるリスクがあります。

したがって、公告後に取引を開始した債権者については、
すでに公告を通じて減資等の予定を認識できる立場にあるため、
実務上は催告対象外とするのが一般的です。

送付手段ごとの実務留意点

（１）郵送の場合
・特定記録郵便やレターパックなどトラッキング可能な方法を推奨。
　紛争の可能性がある相手については配達証明郵便を選択する。
・到達時から異議申述期間が進行するため、期限管理を厳格に。
　特に効力発生日の1か月＋1日前には到達しているよう逆算して発送する。
・返送・住所不明等により「不達」とならないよう、事前確認を徹底。

（２）メール送信の場合
・一斉送信時はBCC送信とし、情報漏えい防止に配慮。
・PDF形式の催告書を添付し、送信履歴を保存しておく。
・登記添付用の「催告証明書」には、送信日時および送信先の記録を併記しておくと安全。

催告対象の限定判断と実務的な線引き

理論上は「すべての債権者」に催告を行うのが原則ですが、
実務上は次のようなケースで催告省略を検討することがあります。

債権者の類型	取扱い例
海外所在の債権者	通常は公告のみで足りると判断されることが多い
公共料金・通信事業者	実質的異議の可能性が低く、催告省略の例あり
サブスクリプション・少額債権	実質的債権者とは言い難く、除外する例あり

ただし、これらの省略判断は訴訟リスクを踏まえて慎重に判断する必要があります。

本コラムのまとめ

債権者への個別催告は、
法定手続ではないが、登記上不可欠な実務プロセスです。
「いつ」「誰に」「どのように」催告したかを、
客観的に立証できる形で記録しておくことが最も重要です。

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本日は、債権者への個別催告の実務ポイントと注意点について解説しました。
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