役員の氏名（登記 vs 戸籍）「同じ字」と扱える範囲と実務の最適解
役員の氏名
「髙（はしごだか）」と「高」など、字形が異なるが同一と扱われる文字は少なくありません。
本稿では、就任・変更・退任それぞれの局面でどこまで柔軟に運用できるか、どこをそろえるべきかを、実務の手順に落として整理します。
基本原則：同一性が保てるなら登記は通るが、書面間の整合は付ける
・旧字・俗字・通用字体など字形差があっても「同一の文字」と扱える範囲なら、登記は可能です。
・ただし、登記申請書と添付書類の字形が不一致だと、法務局から確認の連絡が入りやすくなります。
→ 実務では、委任状や送付状で「登記は○○で登録してください」と明示しておくのが最短です。
就任時：どの字で登記するかを先に決める
優先度は次の順で検討するとトラブルが減ります。
１．本人の通常使用字（自署・名刺・実印の印影）
２．会社の方針（役員は印鑑証明書の字で統一／通用字体で統一 など）
３．金融機関／対外照合リスク（代表取締役は印鑑証明書と一致させるのが無難）
申請直前に印鑑証明書で字形差に気づいた場合
・議事録はそのままでも可（同一字なら訂正不要）
・申請書側を最終方針に合わせ、委任状で指定（例：「代表取締役の氏は『髙田』で登記願います」）
登記後に字を変えたい場合：更正 or 重任時に同時変更
A. いますぐ変えたい（登録免許税不要で足る運用が一般的）
・更正登記で対応（「誤記」ではなくても、手法としては更正で運用されるのが通例）
・私見ですが、更正原因を証する書面は通常不要で回る運用が多いです（実務慣行）。
B. 重任まで待てる
・重任登記の申請書に希望の字形を記載して更新（登録免許税は更正分は不要）
・見落とし防止のため、委任状・送付状に明示しておく
退任時の書き方
退任登記は本人特定ができれば足りるので、登記簿が「髙田」でも、申請書記載を「高田」で行って差し支えないのが実務です（同一字扱いの範囲で）。
外字・機種依存文字まわりの注意点（最小限）
・外字・機種依存になりやすい字形は、通用字体へ引き直しの提案が安全（入力・検索・他資料との突合が安定）。
・会社目的・新株予約権の要項・種類株式の別表で使いがちな丸付き数字等の記号は、括弧等に置換提案が無難（協力依頼ベース）。
メモ書き・委任状の実例（そのまま使えます）
送付状／委任状への一文
・「本件登記における代表取締役の氏は『髙田』で登録ください（添付書類の『高田』は同一字）。」
・「重任に伴い氏の字形を『高田→髙田』に変更します（同一字）。」
社内チェック・フォーム追記
□ 役員氏名：印鑑証明書の字／通常使用字を確認
□ 申請書と添付書類の字形が一致／不一致（不一致なら委任状で指定）
□ 代表者のみ印鑑証明書と一致方針／全役員通用字体方針
本コラムのまとめ
・就任時に方針を決める → 申請書側で統一 → 委任状で明示。
・登記後の変更は、緊急＝更正、待てる＝重任同時が経済的。
・代表者は印鑑証明書の字に合わせると対外実務がスムーズ。
・法務局とのやり取りは、不一致＝誤りではなく同一字であることを先回りして説明する、が最短ルートです。
手続きのご依頼・ご相談
本日は、役員の氏名（登記 vs 戸籍）「同じ字」と扱える範囲と実務の最適解について解説いたしました。
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