利益相反取引と登記実務のすべて ― 承認機関の選定から添付書類まで完全ガイド ―

グループ会社間取引こそ「利益相反」に要注意

グループ内で行われる不動産売買や資産移転は、日常的な業務として広く行われています。
しかし、取締役の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該当しうるため、承認手続を怠ると登記が通らない、あるいは法的効力に瑕疵が生じるリスクがあります。

本稿では、これまでの連載を総括し、利益相反取引の承認に関する手続・選択肢・添付書類の取り扱いについて、実務的視点で整理します。

利益相反取引とは？該当判断の基本

会社法第356条第1項は、取締役が会社との間で以下の取引を行う場合に、原則として株主総会の承認を要すると定めています。

・自己との取引（1号）
・第三者のためにする取引（2号）
・競業取引（3号）

そして、取締役会設置会社では、会社法第365条第1項により「株主総会」ではなく「取締役会」による承認が必要とされます。
たとえば、以下のようなケースでは、子会社側が取締役会設置会社であれば、承認は必須です。

会社	関係性	承認機関
子会社	親会社の役員が取締役を兼任	取締役会（会社法365条）
親会社	子会社の代表が取締役を兼任している	株主総会（会社法356条）

承認方法は5パターンから選択可能

実務では、状況に応じて以下のような承認方法が検討されます。

No.	手段	特徴・留意点
①	通常の取締役会決議	原則。出席者全員の実印＋印鑑証明書が必要。
②	書面決議（会社法370条）	全員の同意が必要だが、実印・印鑑証明書は代表者のみで可。定款に定め必要。
③	株主総会での承認	原則非設置会社用。ただし、定款変更により併用可。
④	定款変更＋株主総会承認	定款で「株主総会でも承認できる」旨を定めて実施。グループ会社や単独株主の場合に有効。
⑤	「利益相反に該当しない」旨の上申書	論理構成と証明書類が必要。補正リスクあり。慎重な対応が求められる。

添付書類と押印のポイント（比較表）

以下は、不動産登記などに添付する「第三者の承諾書面」として、実際に求められる書類の構成比較です。

方法	添付書類の構成	実印の押印者	印鑑証明書の要否
通常の取締役会	議事録＋出席取締役・監査役の印鑑証明	全員	必要
書面決議	議事録＋定款＋代表取締役の印鑑証明	代表取締役のみ	必要（会社実印）
株主総会	株主総会議事録（定款変更含む）	代表取締役（会社実印）	不要
非該当証明方式	上申書＋株主名簿＋登記事項証明書等	各上申者	必要（状況により異なる）

実務者が陥りやすい落とし穴

誤認・失念事項	解説・対処法
「身内の会社間だから承認不要」と思い込む	形式的な利害関係の有無で該当性が判断される。役員の兼任に注意。
書面決議でも監査役の記載が必要？	会計限定監査役であれば記載不要。登記事項で確認を。
定款変更の添付が必要か不明	同一議事録で変更と承認を同時決議していれば、定款添付は不要になる実務例もある。
登記官からの電話照会で誤答する	事前に論点と法的根拠を整理し、冷静な説明を準備しておく。

まとめ：承認スキームの選定と準備こそがスムーズに手続きをすすめるカギ

利益相反取引は「判断ミス」よりも「事前確認漏れ」によってリスクが顕在化しやすい分野です。
登記段階になってから慌てないためにも、

・取締役構成・印鑑証明取得可否
・監査役の種別
・株主構成と定款の規定

といった情報を事前に整理し、最適な承認スキームを設計する能力が、司法書士や企業法務担当者に求められます。

本シリーズまとめ

回	テーマ	内容
第1回	利益相反該当性と承認機関	子会社・親会社の取締役構成と承認機関の原則を解説
第2回	印鑑証明が取れないときの対処法	書面決議・非該当証明の使い分け
第3回	定款変更による株主総会承認	会社法の解釈と登記実務の工夫を紹介
第4回	総集編・補正リスク対策	書類構成・法務局対応・誤解への備えを体系的に整理

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