仮登記が付いた不動産を相続したら？抹消手続・本登記の方法と費用を詳しく解説

仮登記とは何か

仮登記とは、本来行うべき登記に必要な要件がまだ整っていない場合に、将来の本登記に備えて登記順位を確保しておく制度です。
たとえば、売買契約が成立しているものの必要書類が不足している場合や、行政許可待ちの場合などに利用されます。

仮登記がなされると、仮登記以降に登記された第三者に対しても、本登記をすれば優先的な権利を主張することができます。

仮登記付き不動産を相続した場合の取り扱い

仮登記付きの不動産を相続した場合、原則として以下の手続が必要です。

１．まず仮登記の移転登記をする
２．仮登記の抹消または本登記を行う
３．相続登記（名義変更）を完了させる

仮登記を放置しておくと、第三者から権利を主張されるリスクがあるため、速やかな対応が求められます。

仮登記の種類と相続における対応

仮登記の種類	概要	相続時の対応
1号仮登記	効果は生じているが、形式要件が未了（例：書類不足）	本登記を申請後、相続登記
2号仮登記	効果未発生（例：売買代金未払い、許可未取得）	債務履行・条件充足後、本登記または抹消

仮登記を抹消する必要があるケース

仮登記には抹消が必要な場合があります。たとえば、次のような場合です。

・売買契約が破棄されているのに仮登記が残っている
・債務が弁済されているのに担保仮登記が消えていない

抹消せずに放置すると、仮登記名義人が本登記をしてしまうリスクがあり、相続人が不利益を被るおそれがあります。

仮登記抹消手続の流れ

１．相続人が仮登記の移転登記を行う
２．仮登記名義人に抹消承諾を依頼する
３．抹消登記申請をする

必要書類には、以下が含まれます。
・登記申請書
・抹消承諾書（仮登記名義人作成）
・印鑑登録証明書（仮登記名義人）
・登記原因証明情報（弁済証明書など）
・登記識別情報または登記済証

登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

仮登記名義人と連絡が取れない場合

仮登記名義人と連絡がつかない場合、家庭裁判所や地方裁判所に訴訟を提起し、仮登記抹消登記手続請求の判決を得る必要があります。判決確定後、その判決書を添付して抹消登記を申請します。

農地法許可待ちの仮登記の相続

農地法許可を前提とした仮登記（例：農地法3条許可待ち）の場合、以下の対応が必要です。

・許可を取得後、本登記を行い、その後相続登記
・許可が得られない場合、仮登記抹消を検討

許可が下りないまま相続が発生した場合、譲渡人側との協議や、新たな許可申請が求められることもあります。

仮登記付き不動産を相続する場合の注意点まとめ

・相続登記だけでは不十分…仮登記の本登記または抹消が不可欠
・第三者の権利リスクを防止…仮登記放置は権利侵害の危険
・専門家への相談が重要…仮登記の種類や状況に応じた正確な判断が必要

仮登記がある場合、通常の相続手続とは異なり、非常に慎重な対応が求められます。
登記事項証明書に仮登記の記載があるときは、できるだけ早期に司法書士などの専門家へご相談ください。

不動産登記・会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。