2025.04.28 期間計算

【期間計算シリーズ番外編】「午前0時」「応当日なし」「例外パターン」実務リスク集

期間計算の実務リスク集

シリーズ完結後も、なお整理しておきたい【地味に怖い例外パターン】を、番外編としてまとめました。

会社法・民法上、効力発生日や起算点が「午前0時」となる場面は多いですが、すべてのケースで午前0時基準と考えてよいわけではありません。

具体例：株主総会で選任された取締役の就任登記
・その場で就任承諾 ⇒ その時点（昼間）に効力発生 → 初日不算入
・「○月○日付」で就任承諾 ⇒ 午前0時に効力発生 → 初日算入
→「日付のみ指定」か「就任承諾の時間が明示されているか」で違う

2月は28日または29日しかないため、例えば「1月31日に公告→1か月後」などの場合、応当日（2月31日）が存在しない問題が生じます。

取り扱い
民法143条2項により、最後の月に応当日がないときは、その月の末日に満了する。

よって、

1月31日公告 → 2月28日（または29日）満了

となります。

2月28日が日曜だったら？
→ 民法142条適用で翌営業日に延長（ただし過去起算の場合は延びない）

たとえば、
・新設合併・新設分割の「設立日」と、
・登記申請日の関係

は、実務上ズレが生じやすいです。

例：3月31日設立予定

しかし登記申請が4月1日朝になってしまった場合

→この場合、設立日は登記完了日＝4月1日になってしまい、事前開示書類の備置期間などがすべてズレるリスクあり。

・必ず「朝イチ（法務局開庁直後）申請」を徹底する必要があります。

登記申請に関しては、法務局が閉まっている場合、登記所の閉庁日は「休日」とみなして翌開庁日に延長される（実務慣行）が認められています。

ただしこれも、

・「あくまで申請義務の履行猶予」であって、
・効力発生日自体を延ばすものではない
点に注意が必要です。

「日付」「時間」「1日ズレ」は、すべて法務リスクに直結します。
細かいですが、プロフェッショナルこそ“1日単位”にこだわるべきです。

会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。

本記事の著者・編集者

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証