離婚に伴う不動産名義変更の費用と手続き、登記・税金・司法書士費用を徹底解説

離婚に伴う不動産名義変更

離婚の際に夫婦で築いた不動産をどのように扱うかは、感情面だけでなく法的・経済的にも重要なテーマです。
財産分与により一方が家を取得する場合、不動産の名義変更（所有権移転登記）が必要となりますが、それに伴い登記費用、税金、司法書士報酬等の費用が発生します。
本コラムでは、離婚に伴う不動産の名義変更について、実務的な視点から詳しく解説します。

離婚と不動産名義変更の基礎知識

離婚により夫婦の財産を分ける「財産分与」の対象には、住宅や土地といった不動産も含まれます。
不動産を一方が取得する場合は、所有権移転登記を行い、名義を変更する必要があります。

なお、住宅ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要であり、ローン契約の名義変更も別途必要となるため、注意が必要です。

名義変更の流れ

手順	内容
①	離婚届提出
②	財産分与契約書などの作成
③	登記申請書等の書類準備
④	登記申請（法務局）
⑤	登記完了後、登記識別情報の受領

名義変更に必要な書類一覧

書類	備考
登記申請書	自作または司法書士作成
財産分与契約書	公正証書であれば望ましい
離婚協議書（任意）	財産分与の証明資料として有効
住民票（譲受人）	市区町村で取得
印鑑登録証明書（譲渡人）	市区町村で取得
固定資産評価証明書	名義変更の課税標準用
権利証または登記識別情報	不動産の前名義人が保管

名義変更にかかる主な費用

費用項目	概要	金額目安
登録免許税	固定資産評価額 × 2.0%	例：1000万円 → 200,000円
司法書士報酬	手続一式（書類作成・申請）	約5～20万円
書類発行手数料	各種証明書の取得費	約2,000円前後

譲渡所得税の留意点

譲渡所得税は、以下の条件を満たすと発生する可能性があります。

・離婚時の時価が、購入時より著しく上昇している場合
・住宅ローン控除の適用対象外となる場合

特例：マイホームの3,000万円特別控除が適用されると、多くのケースで課税は発生しません。

費用を抑える工夫とリスク回避

自分で登記申請する方法もありますが、書類不備や却下リスクを考慮すると、専門家への依頼が安全です。
共有名義のまま離婚すると、売却・担保設定・相続などの際にトラブルになる可能性があるため、速やかな解消を推奨します。
不動産の売却による現金分与も有効な選択肢です（贈与税や登録免許税を回避できるケースあり）。

手続きのご依頼・ご相談

離婚時の不動産の名義変更には、法務局への登記手続、登録免許税の支払、書類の取得、司法書士への依頼報酬など複数の費用と手続が関わります。場合によっては譲渡所得税の課税対象となることもあるため、十分な準備と専門家のサポートが重要です。
会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。