【期間計算シリーズ第5弾】期間満了日が休日だったら？ 民法142条の射程と「過去に遡る期間」の実務判断

期間満了日が休日だった場合

「満了日が日曜日だったら、翌営業日まで延びるんですよね？」
登記や再編スケジュールで“よく聞かれる”この質問。
実はこれ、すべての期間計算にそのまま当てはめてはいけません。

なぜなら、民法142条の適用範囲には明確な限界があるからです。
今回は、満了日が休日にあたる場合の取り扱いを、

・将来に向かう期間（例：登記申請）
・過去に遡る期間（例：招集通知の発送期限）

に分けて整理します。

民法142条とは？

【民法第142条】
期間の末日が日曜日、国民の祝日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

➤ ポイント
・あくまでも「末日（＝満了日）」に限定
・“将来に向かう期間”を前提とした規定

適用されるケース①：登記申請など将来方向の期間

例：取締役の就任登記申請（会社法915条）
・期限：就任日から2週間以内に申請
・就任日：令和7年11月27日（木）
・起算日（初日不算入）：11月28日（金）
・満了日：12月11日（木）

もし12月11日が日曜・祝日だった場合
→ 翌営業日（例：12月12日月曜）までに申請すればOK
これは、将来に向かう「2週間以内」の期限だからです。

適用されないケース①：逆算する“過去方向”の期限

例：株主総会の招集通知の発送期限（会社法299条）
・期限：株主総会の1週間前までに通知を“発する”
・株主総会：令和7年11月27日（木）
・起算日：11月26日（水）
・満了日：11月19日（火）

もし満了日（11月19日）が日曜だったら？
→ 延びません！むしろ前倒し（＝11月18日土曜以前に通知）

これは、将来へ向かう期間ではなく、“逆算によって定められる期限”だからです。

▼ 民法142条の「翌日に延長」は“過去を起点にする期間”には適用されません。

適用されないケース②：「●日前までに通知」など

会社法785条3項などには、

「効力発生日の20日前までに通知をしなければならない」という規定があります。

この場合、
通知期限＝効力発生日の“21日前”の終わり（＝21日前24時まで）

もしこの21日前が休日だった場合でも、民法142条は適用されません。
→ 延長されない＝“繰り上げ”が必要

例外的に適用されるケース③：登記の“登記所の休日”

登記申請期限では、法務局が休みの場合、登記研究の実務解釈で以下のように整理されています。

▼ 登記申請が「登記所の閉庁日」に当たる場合
→ 翌開庁日まで申請可（例：日曜→月曜申請でOK）

これは民法142条の直接適用というよりも、

・行政手続における「実行可能性」
・法務局閉庁による物理的不能

を理由とした“解釈上の救済”です。

休日と満了日の関係は“方向”で整理

方向	対象	休日延長される？
将来方向	登記申請・訴訟提起など	〇 延長される（民法142条）
過去方向	招集通知・公告・通知期限など	× 延長されない（前倒し必要）
登記期限（閉庁日）	登記所が休み	〇 翌開庁日でOK（慣行）

期間満了日が休日に当たる場合、

・一律「延びる」と思い込まないこと
・その期間が“未来に向かっているか”を必ず確認すること

が重要です。次回（第6弾）は、「基準日が休日だった場合どうするか？」
議決権確定や基準日公告との関係を掘り下げます。

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