【期間計算シリーズ第4弾】「前日まで」「●日前から」の真実とズレが生む実務リスクを徹底検証

特定日を起点とする逆算ルール

「株主総会の承認は、効力発生日の前日までに必要です」
「株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から可能です」

会社法にはこのような「特定日を起点とする逆算ルール」が多数存在します。
一見わかりやすいように見えて、実は民法との整合性や実務解釈においてグレーゾーンが多数潜んでいます。

本稿では、以下の3つの軸で、「前日まで」「●日前から」の期間計算を整理します。

「前日までに」の意味を正確に理解する

「前日まで」と聞くと、無意識に「前日中に完了すればOK」と思いがちですが……

表現	民法上の扱い	実務上の意味
○日前までに	満了日は○日前の“前日”	○日前の日は含まれない（＝前々日まで）
前日までに	前日を含む	前日の終わり（＝24時）までに完了すればOK

つまり、「20日前までに通知」→19日前の24時までに完了が必要。
一方で「前日までに承認」→前日24時までOK。

これらを混同すると、期限切れによる手続無効リスクに直結します。

「●日前の日から」と「●日前から」は同じ意味？

たとえば、会社法でよく見られる以下の表現

「効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日まで」

この「20日前の日から」の“意味”をどうとるかが問題になります。

表現	民法の理解	実務解釈
○日前の日から	その日を含めて開始（初日算入）	✔ 午前0時から開始可
○日前から	「日」と明示されないが同義とみる	✔ 実務上は“日”ありと同様に扱う

多くの実務家は、両者を「同義」とみなしており、実質的な違いはありません。
しかし、文言が異なる以上、将来的に“解釈のブレ”が争点になる可能性は否定できません。

通知と請求期間がズレる？ ～到達主義と発信主義の差～

期間計算をさらに複雑にしているのが、通知を「いつまでに発すればよいか」（通知期限）と、その通知に基づき開始される「請求可能期間」（請求期間）が、必ずしも“同じ日”に始まらない点です。

例：反対株主の株式買取請求（会社法785条）
通知期限：効力発生日の20日前“まで”に通知（＝19日前24時までに株主へ到達）
請求期間：効力発生日の20日前“の日から”開始（＝20日前午前0時～）

つまり、通知が20日前当日に到着しても“手遅れ”になる可能性があるのです。

このようなズレを避けるためには、
・実務上は「通知期限を1日前倒し」しておく（＝21日前までに発送）
・異議申述期間や公告等も“+α”で前倒し設定する

などの工夫が必要です。

会社法の「逆算スケジュール」は慎重に

「前日まで」「●日前から」「までに通知」などの文言は、直感ではわかりやすいようで、実は民法の原則や実務慣行を踏まえて慎重に解釈すべき表現です。

表現	算入／不算入	実務ポイント
「○日前までに」	○日前は含まない	＝前々日までに通知必要
「前日までに」	前日を含む	前日中に完了でOK
「○日前の日から」	初日算入	その日午前0時から請求可

次回（第5弾）では、「期間満了日が休日の場合にどうなるか？」
──民法142条の適用範囲と、過去に遡る期間における扱いを中心に検証します。

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