相続した不動産の名義変更はどうする？必要書類・費用・期限をわかりやすく解説

相続登記義務化

相続財産に不動産が含まれている場合、名義変更（相続登記）が必須となります。
2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと最大10万円の過料が科される可能性があります。

とはいえ、名義変更の手続きは面倒で、必要書類も多く、手続きを自分で進めるのはなかなか大変です。
「相続登記ってどうやるの？」「必要書類が多すぎてよく分からない！」と感じる方も多いでしょう。
そこで本記事では、相続不動産の名義変更に必要な書類や費用、期限、手続きの流れを詳しく解説します。
さらに、「結局のところ、司法書士に依頼するのが最もスムーズ」という理由もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

相続した不動産の名義変更とは？

相続不動産の名義変更（相続登記）とは、故人の名義から相続人の名義に変更する手続きのことです。

不動産の登記簿には以下の情報が記録されています。

相続が発生したら、法務局に登記申請を行い、相続人の名義に変更する必要があります。

相続登記をしないとどうなる？

2024年4月から相続登記が義務化
2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更が義務化され、所有権取得から3年以内に登記しなければなりません。
期限を過ぎると、最大10万円の過料が科される可能性があります。

放置すると相続がどんどん複雑に
名義変更を怠ると、不動産の相続人が増え、相続手続きがどんどん難しくなります。
例えば、親の不動産を兄弟3人で相続したのに登記しなかった場合、兄弟の死亡後、その子供たち（甥・姪）が相続人になり、手続きがさらに複雑になります。
また、未登記のままだと売却もできず、不動産の活用が困難になるため、早めの登記が大切です。

名義変更に必要な書類一覧

相続登記には、以下の書類が必要です。

基本的に必要な書類

書類	取得場所
登記事項証明書（不動産の登記情報）	法務局
固定資産税評価証明書（不動産の価値を証明）	市区町村役場
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）	本籍地の役所
相続人全員の戸籍謄本	本籍地の役所
相続人全員の住民票（住所確認）	住民票のある役所
相続人全員の印鑑証明書	役所

遺言書や遺産分割協議書がある場合

書類	取得場所
遺言書（ある場合のみ）	手元・公証役場
遺産分割協議書（相続人全員の署名捺印が必要）	自作または司法書士に作成依頼

戸籍謄本は「法定相続情報一覧図」という書類で代替可能です。これを作成しておくと、銀行手続きなどにも使えるため、複数の手続きを一度に進められて便利です。

名義変更の流れ（手続きステップ）

名義変更の手続きは、以下の5つのステップで進めます。

① 登記事項証明書を取得（現在の名義確認）
現在の所有者が誰なのかを確認し、相続登記の対象となる不動産を特定します。

② 戸籍謄本を集めて相続人を確定
被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人を確定します。

③ 遺産分割協議を行い、相続人を決定
遺言書がない場合、相続人全員で話し合い、誰が不動産を相続するのかを決定します。決定内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・押印（実印）します。

④ 登記申請書を作成
法務局に提出する登記申請書を作成し、必要書類とともに提出します。

⑤ 法務局に申請する
相続不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。郵送または窓口持参で申請可能です。

費用はいくらかかる？

相続登記にかかる費用は、主に以下の3つです。

書類取得費用（5,000円〜15,000円）
・戸籍謄本（450円×必要枚数）
・住民票（300円）
・印鑑証明書（300円）

登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）
例：評価額1,000万円の不動産 → 4万円

司法書士への報酬（15万円〜30万円）
自分で手続きをする場合は不要ですが、専門家に依頼すると手間が大幅に削減できます。

司法書士などの専門家へ依頼すべき理由

書類の収集が大変
必要書類が多く、役所や法務局を何度も往復する必要があります。司法書士ならすべての書類を代行取得できます。

申請書の作成が難しい
記入ミスがあると手続きが遅れます。司法書士ならミスなくスムーズに登記申請が可能です。

費用はかかるが、手間を考えたらお得
15万円～30万円程の報酬で確実に手続きが完了するため、無駄な時間を省けます。

手続きのご依頼・ご相談

相続不動産の名義変更は、手続きが煩雑で素人がやると手間と時間がかかるものです。
「確実に手続きを終わらせたい」という方は、迷わず司法書士に依頼するのがおすすめです。
登記手続きに関するご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。