官報公告の掲載ページは事前に分からない？ その理由と確認方法、掲載ページ不明の場合の催告書記載例紹介
官報公告の掲載
債権者保護手続として組織再編や減資公告を官報に掲載する際、申込者が気になるのは「どのページに掲載されるのか？」という点ではないでしょうか。
債権者保護手続として官報に掲載はもちろん、個別催告書を送付する際に、掲載ページを債権者に知らせる必要があるためです。
しかし、実際には官報の掲載ページ（号・頁）は事前に分からない仕様となっています。本記事では、その理由と、掲載ページを確認する方法について解説します。
なぜ官報の掲載ページは事前に分からないのか？
官報公告の掲載ページが事前に分からない主な理由は、官報の発行システムの特性によるものです。
日ごとに内容が変動する官報は、法律改正・政府の発表・公告など、多岐にわたる情報を掲載しています。そのため、毎日発行される号によって、掲載順やページ数が変動します。
公告の申し込みは随時受け付けられる官報公告は、企業の公告や官報を必要とする各種手続きにおいて利用されます。これらの申込みは日々行われるため、申し込んだ順番や公告の種類によって、どのページに掲載されるかが変わります。
編集の最終決定は発行当日まで確定しない官報の内容は、発行日の朝まで編集が続くことがあり、その結果として、掲載号やページが確定するのは発行当日となります。
官報公告の掲載ページを確認する方法
官報公告の掲載ページが事前に分からないことにより、債権者保護手続きの際に送付する個別催告書に掲載ページを記載できないという不都合が生じます。このため、手続きの進め方としては、以下いずれかで対応します。
別紙形式で作成し、事前に準備を進める方法
当日まで掲載ページが確定しないため、事前に準備を進められるよう別紙形式で作成します。スケジュールがタイトな場合はこの方法をとります。なお、催告書文言例は次のとおりです。
つきましては、これに対して異議がございましたら、１ヶ月以内にその旨をお申し出下さるよう、会社法の規定に基づき催告します。
なお、各社の最終の貸借対照表の開示状況は別紙のとおりです。
掲載開始当日に掲載箇所を確認し、掲載ページを記載した上で発送する方法
官報公告掲載後に掲載ページを確認してから個別催告書を発送するパターンです。日数に余裕がある場合は、こちらの方法で対応する場合が多いかと思います。なお、催告書文言例は次のとおりです。
つきましては、これに対して異議がございましたら、１ヶ月以内にその旨をお申し出下さるよう、会社法の規定に基づき催告します。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は、次のとおりです。
（●●株式会社） 掲載紙 官報
掲載の日付 令和●年●月●日
掲載頁 ●頁（号外第●号）
（株式会社●●） 掲載紙 官報
掲載の日付 令和●年●月●日
掲載頁 ●頁（号外第●号）
官報公告の掲載ページは、発行当日になれば以下の方法で確認できます。
官報検索サービスを利用する国立印刷局の「官報検索サービス」（https://kanpou.npb.go.jp/）では、当日午前8時30分頃から 最新の官報を閲覧することができます。ここで自社の公告がどのページに掲載されたのかを確認できます。官報公告の掲載ページは、発行当日まで確定しないため、事前に知ることはできません。これは、官報の編集プロセスや、公告の申し込み状況によるものです。掲載ページを確認するには、発行当日の官報検索サービスや官報販売所での確認が必要となります。
事前に掲載ページが分からないことを理解した上で、スムーズに公告内容を確認・活用できるように準備しておきましょう。
手続きのご依頼・ご相談
本日は官報公告の仕様と状況に応じた債権者保護手続における催告書記載例を紹介しました。
会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。
