取締役会招集の方法は？招集権者・招集方法・期間・省略手続について解説

取締役会の役割

取締役会は、会社の業務執行に関する事項を決定する重要な意思決定機関です。
取締役会を招集する場合、取締役会の日の1週間前までに、各取締役に対して通知をする必要があります。
もし、通知漏れがあった場合には、当該決議が無効になるおそれがあります。
そのため、通知漏れが起きないよう、会社法のルールに沿った招集通知を行う必要があるでしょう。
この記事では、取締役会の招集方法について、わかりやすく解説していきます。

取締役会の招集権者

各取締役は、それぞれ取締役会を招集できます（会社法366条1項）。
ただし、定款や取締役会規則等で、取締役会を招集する取締役を定めていた場合には、その取締役のみが招集権限を持つことになります。
多くの場合、代表取締役を招集権者としているケースが多いでしょう。

招集権者以外の取締役による招集請求

一方で、招集権者以外の取締役も、招集権者に対して取締役会の目的である事項を示すことで、取締役会の招集を請求できます（会社法366条2項）。
なお、招集権者以外の取締役が取締役会を請求する場合、口頭やメールで行うこともできるとされていますが、請求した証拠を残す意味でも、内容証明郵便等を利用して請求するケースが多いです。

招集請求があった場合、招集権者である取締役は、招集請求があった日から5日以内に、取締役会（招集請求のあった日から2週間以内に開催する必要がある）の招集通知を発する必要があります。期限を過ぎても招集通知が発せられない場合には、招集請求をした取締役は、自ら取締役会を招集できます（会社法366条3項）。

株主による取締役会の招集

一定の要件を満たせば、株主でも取締役会を招集できます（会社法367条1項）。
株主が取締役会を招集する要件は次の通りです。

また、株主から招集請求があった場合、招集権者である取締役は、招集請求があった日から5日以内に、取締役会（招集請求のあった日から2週間以内に開催する必要がある）の招集通知を発する必要があります。期限を過ぎても招集通知が発せられない場合には、招集請求をした株主は、自ら取締役会を招集できます（会社法367条3項）。
株主による招集請求で取締役会が開催された場合には、当該株主は、自ら招集した取締役会に出席して意見を述べることができます（会社法367条4項）。
ただし、当該株主に取締役会における投票権は認められないので、注意が必要です。

監査役による取締役会の招集

監査役設置会社であれば、一定の要件を満たすことで監査役も取締役会を招集できます（会社法383条2項）。
監査役が取締役会を招集する要件は次の通りです。

また、監査役から招集請求があった場合、招集権者である取締役は、招集請求があった日から5日以内に、取締役会（招集請求のあった日から2週間以内に開催する必要がある）の招集通知を発する必要があります。期限を過ぎても招集通知が発せられない場合には、招集請求をした監査役は、自ら取締役会を招集できます（会社法383条3項）。
ただし、当該監査役に取締役会における投票権は認められないので、注意が必要です。

取締役会の招集方法・期間

取締役会の招集権者は、取締役会の日の1週間前までに、各取締役に対して招集通知を発する必要があります（会社法368条1項）。
招集通知の期限は、定款において、1週間を下回る期間で定めることも可能です。
また、招集通知は、監査役設置会社においては各監査役にも発する必要があります。
なお、業務執行を行っていない取締役に対しても、招集通知を発することは必要です。これは、その取締役も取締役会において議決権を持っているため、当該取締役の投票権が重要になることがあるからです。

取締役会の招集手続の省略

取締役会の招集手続は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます（会社法368条2項）。
この場合における同意には、いわゆる黙示の同意も含まれるとされていますが、将来的な紛争を避けるために、書面で行うのが一般的です。

手続きのご依頼・ご相談

取締役会の招集手続きは、会社法で厳格な要件が定められています。
あとから、取締役会の無効を主張されないためにも、要件の確認はしっかりと行いましょう。
会社法人登記（商業登記）手続きについては、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。