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民法とは何か -法務担当者向け基礎知識-

民法基礎知識

 

民法は大きくわけて5つの編から成り立っています。

第1編「総則」、第2編「物権」、第3編「債権」、第4編「親族」、第5編「相続」のように。

民法は私人間、つまり個人と個人との関係を律する法律ですので、私たちの暮らしの中において影響が大きい法律の一つと言えます。法律には様々な決まりごと(ルール)が存在しています。そのため、日常生活を円滑に進めるために、法律に則って物事を進めなければならない場合が沢山あります。

民法の中でも1番身近なものは相続、親族。

相続は、家族の誰かが亡くなった時に、必ず関係してくる法律です。相続と一言で言っても、かなりの数のルールが定められています。それは、亡くなった人や相続人の状況や家族構成などによっても様々なパターンが想定されるからです。

例えば、相続人が1人しかいない場合は、その相続人が相続をするのか、相続を放棄をするのか決めればよいためシンプルです。しかし、相続人が2人以上いたり、既に死亡していたりするケースや、また、相続させる側である被相続人が、この人には相続させたくないというケースもあります。その場合にどのような手続きや要件が必要になるかについて法律が関わってくるわけです。

基本的には被相続人が書いた遺言書の内容通りに相続が行われる事になるわけですが、遺言書の中で特定の相続人に相続財産は残さないあるいは非常に少ない額(遺留分(1028条)に満たない額)を相続させると書いてあった場合、その遺言は相続人の遺留分を侵害しているということになります。この場合、相続人はその財産では不服だとして遺留分の請求(遺留分減殺請求といいます。)をすることができます。一方この遺留分は、相続人が亡くなった方の兄弟姉妹である場合には認められていない(1028条)というルールが存在します。

前述の相続を放棄する場合、あるいは遺留分減殺請求をする場合、それぞれ期間(相続放棄915条、遺留分減殺請求1042条)が設けられている事もあり、その法律で定められた期間が過ぎてしまって相続放棄ができなかったり遺留分減殺請求をすることができなくなってしまったということも起こりえるのです。

民法というものは、さまざまな事情ごとに法律が細かくわかれている

はじめは、とてもわかりにくくとっつきにくいとは思うのですが、私人間に起こりえる事に対応する、自分が必要とする法律は、知識としてもっていた方がよいでしょう。問題を回避したりトラブルに巻き込まれないようにすることができるよう、自分に該当する各項目について、しっかりと調べておく必要があると言えるのです。さきほどの相続放棄の期間や遺留分減殺請求の期間のように、法律を知ってさえいれば回避できる問題もあるのです。

法律を勉強した事のない方が、六法全書を読んでも、最初は意味が全くわからないことが多々でてくることでしょう。様々な法律用語が存在しており、また単語自体も難解なものが多いため、単語の意味から理解するには相当な時間がかかります。しかし、現代では専門家の書いた本であったり、インターネットのブログ等で必要な知識は以前より格段に入手しやすくなっております。ぜひとも法律の世界に興味を持っていただき、日常生活を豊かにしていただければと念願しております。

千代田区 永田町 (赤坂) あさなぎ司法書士事務所

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