コラム

医療法人の支店医療法人の業務拡大に伴い、本部の機能を分散させるため「従たる事務所（支店）」を新設したい、あるいは閉鎖したいというご相談をいただくことがあります。医療法人における「従たる事務所」は、株式会社における支店と異なり、定款や行政手続...

登記関係書類（附属書類）の閲覧制度登記実務では、「過去にどのような手続がなされたか」「どの議事録が添付されていたか」を確認したい場面が少なくありません。本稿では、法務局が保管する登記関係書類（附属書類）の閲覧制度について、条文上の根拠と運用...

債権者への個別催告減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。本稿で...

種類株式を定める際の登記事項種類株式を定める際、定款にはさまざまな条項が盛り込まれますが、「何を登記できるのか」「どこまで登記事項に含まれるのか」については、実務上の明確な資料が少なく、判断に迷う場面も多いのが実情です。本稿では、会社法およ...

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...