コラム

事業年度末までの減資「3月31日までに資本金を下げたいのですが、まだ間に合いますか？」この質問は、毎年2月頃から急増します。減資はスケジュールを詰めれば何とかなる手続きではありません。むしろ重要なのは、着手時期より前に整理しておくべき前提条...

自己株式取得の位置づけ自己株式とは、株式会社が自社の株式を取得し、保有している状態をいいます。自己株式の取得は、株主構成や会社財産に影響を与えるため、会社の判断だけで自由に行えるものではなく、会社法上、一定の手続きが定められています。株主と...

株式交換契約書に記載する対価株式交換の契約書を作成していると、次のような場面に直面することがあります。・完全子会社の株主が、実質的に1名しかいない・対価は完全親会社の株式・親会社自身には対価が割り当てられないこのようなケースでは、「株式交換...

不動産登記における「特別委任方式」令和7年12月9日付で、法務省から不動産登記の電子申請に関する新たな運用ルールが示されました。通達（令和７年１２月９日付法務省民二第１５７８号）いわゆる「特別委任方式」と呼ばれる仕組みです。特別委任方式とは...

組織変更と役員任期有限会社を株式会社へ組織変更するケースでは、商号・機関設計・公告方法など複数の論点がありますが、実務で見落とされがちなのが役員の任期です。有限会社は、会社法施行以降も特例有限会社として存続できますが、株式会社へ変更する瞬間...