コラム

一般社団法人一般社団法人は、設立件数の増加とともに、「株式会社以外の法人形態」として広く知られるようになりました。もっとも、司法書士の立場から見ると、一般社団法人は「何となく良さそう」で選ぶ法人ではありません。司法書士としては、設立のご相談...

株式質権設定事業資金の調達にあたり、株主が自己の保有株式を金融機関へ担保として提供する、いわゆる株式質が用いられることがあります。とくに中小企業やスタートアップでは、「株式だから不動産担保より柔軟だろう」「会社はそのままだから影響は限定的だ...

単元株（単元株式数）単元株とは、株式会社が一定数の株式を一単元として定め、その単元ごとに株主総会における議決権を行使させる制度です。単元株の定めがある株式会社では、一単元に満たない株式しか保有しない株主は、株主総会において議決権を行使するこ...

株式譲渡制限規定の基本構造株式会社は、その発行する株式について譲渡による取得に会社の承認を要するという定めを置くことができます（会社法107条1項）。この定めが、いわゆる株式譲渡制限規定です。実務上、上場会社などを除けば、株式の自由譲渡を前...

特別委任方式による登記原因証明情報令和8年3月1日から、「特別委任方式による登記原因証明情報」の運用が始まります。これは、司法書士が登記義務者から特別の委任を受けて作成した登記原因証明情報について、一定の要件を満たせば、登記義務者本人の電子...