コラム

株式交換契約書に記載する対価株式交換の契約書を作成していると、次のような場面に直面することがあります。・完全子会社の株主が、実質的に1名しかいない・対価は完全親会社の株式・親会社自身には対価が割り当てられないこのようなケースでは、「株式交換...

不動産登記における「特別委任方式」令和7年12月9日付で、法務省から不動産登記の電子申請に関する新たな運用ルールが示されました。通達（令和７年１２月９日付法務省民二第１５７８号）いわゆる「特別委任方式」と呼ばれる仕組みです。特別委任方式とは...

組織変更と役員任期有限会社を株式会社へ組織変更するケースでは、商号・機関設計・公告方法など複数の論点がありますが、実務で見落とされがちなのが役員の任期です。有限会社は、会社法施行以降も特例有限会社として存続できますが、株式会社へ変更する瞬間...

会社の印鑑登録商業登記は、令和3年の規則改正によって大きな転換点を迎えました。その象徴が、法人の印鑑提出（代表者印の登録）が必須ではなくなったという点です。もっとも、「義務ではない＝不要」という単純な話ではなく、実務では、むしろ印鑑登録の重...

合同会社の特徴合同会社の運営では、代表者にあたる地位として「代表社員」が置かれます。株式会社の代表取締役と異なり、合同会社では個人だけでなく法人も代表社員になることができる点が特徴です。本稿では、特に外国法人が代表社員に就任する場合に焦点を...