取締役会廃止とついで登記は本当に一括申請が必須なのか、取締役会廃止と新株予約権の関係が絡むケース登記申請手続(各種)取締役会廃止と他の登記申請本日は、「取締役会を廃止するときに、他の登記を一緒に申請しなければならないのか?」というテーマについて解説します。会社法上、登記を同時に行わなければならない(いわゆる必要的一括申請)のは、監査役の退任や取締役会の設...続きはこちら
公開会社の有利発行で「株主総会議事録」は添付が要るのか?旧商法先例と会社法の決議機関の関係を整理資本金の額の増加公開会社の有利発行の添付書類本稿においては、公開会社の有利発行における添付書類と以下の4つの点を中心に解説いたします。1.募集株式(・募集新株予約権)の基本フロー2.会社法における公開会社の有利発行時の決議機関3.旧商法先例(S30.6.2...続きはこちら
目的上事業者とは何か?許認可事業を目的に掲げる会社の登記実務組織再編目的上事業者本稿では、「目的上事業者」という、登記実務の中でも地味ながら非常に判断に迷うテーマを扱います。合併登記の際、消滅会社の事業目的に許認可を要する事業が含まれている場合には、法務局から「その会社が実際にその事業を行っているかどうか」...続きはこちら
就任承諾書はいつ要るのか?議事録「援用」と実務運用の整理役員役員就任登記と就任承諾書の省略役員就任登記で就任承諾書の添付を省略できる条件(=議事録の援用)を解説いたします。・「出席取締役」概念に照らした援用可否の典型パターン・記名押印義務がない議事録をどう読むか法務局対応のばらつきを踏まえた、実務上...続きはこちら
特例有限会社の解散登記で注意すべきポイント、株式会社との違いと清算人登記事項の落とし穴解散・清算特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点について、以下の3点を中心に解説いたします。1.特例有限会社と株式会社の登記事項の違い2.代表取締役・監査役など役員登記の相違点3.清算人登記で誤りやすいポ...続きはこちら