不動産登記
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度とはどのようなものですか。
父母や祖父母から18歳以上50歳未満の子や孫（前年所得1,000万円以下）が贈与を受ける場合、最大1,000万円（うち結婚資金は300万円まで）が非課税です。制度の期限は令和7年3月31日までとされています（延長の可能性あり）。
- 夫婦間の居住用不動産の贈与では、どの程度まで贈与税がかかりませんか。
婚姻期間が20年以上経過した夫婦の間で、居住用不動産やその取得資金を贈与する場合、最高2,000万円まで非課税となります。基礎控除110万円と合わせると、最大2,110万円が非課税枠として利用できます。
- 住宅取得資金の贈与を受けた場合、どのくらい非課税になりますか。
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与については、省エネ等基準を満たす住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで非課税です。取得者の年収が2,000万円以下であることなどの条件も定められています。
- 教育資金の一括贈与非課税制度は、いくらまで非課税になりますか。
子や孫（30歳未満）が対象で、学校教育資金については1,500万円まで、学校以外の教育関連資金については500万円までが非課税です。ただし、贈与者が亡くなった場合に未使用分があると、その残額は相続財産に加算される点に注意が必要です。
- 根抵当権と普通抵当権、どちらを選ぶべきですか。
単発の借入は普通抵当権、取引を継続する事業資金等は根抵当権が一般的です。極度額の設計・共同担保の有無・将来の解約（元本確定）まで見据えて選択します。
