よくあるご質問

組織再編

逆さ合併における合併対価として新株発行以外に方法はありますか?

可能です。新株発行のほか、消滅会社から承継した自己株式をそのまま株主に交付することも認められています。

逆さ合併では必ず合併対価を交付しなければなりませんか?

はい。100%親子会社間の逆さ合併では、合併によって存続会社の発行済株式がすべて自己株式となり株主がいなくなるため、必ず株主に対して合併対価(株式交付)が必要となります。

逆さ合併とは何ですか?

一般的に「逆さ合併」とは、完全子会社が完全親会社を合併する場合を指します。会計用語では「逆取得」と呼ばれることもあります。実務では親会社・兄弟会社を含めた複雑な合併パターンを「逆さ合併」と便宜的に表現することもあります。

定款で公告方法が「新聞」となっているのに、官報に掲載してしまったらどうなりますか?

定款違反の公告となり、法務局からの補正や手続不備の指摘を受ける可能性があります。公告媒体は時期によってはキャンセルが難しいため、実務上は再度正しい媒体で公告を行う必要があります。

決算公告と会社分割公告は、同時に公告すれば官報で足りますか?

はい。決算公告と吸収分割公告を同時に掲載する場合、官報公告で足ります。ただし、別々に公告する場合は、それぞれ定款で定めた公告方法(新聞・官報)に従う必要があります。

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