組織再編
- 吸収合併で消滅した会社に役員賞与を支払うことは可能ですか？
消滅会社は株主総会を開けないため、消滅会社名義では決議できません。存続会社での決議により、後払いの形で処理することは可能です。
- ダブル公告をするとどのような効果がありますか？
官報公告と定款に定めた公告方法を併用すれば、知れたる債権者への個別催告を省略できるという効果があります。
- 知れたる債権者がいない場合でも公告は必要ですか？
債権者がいない場合は個別催告を行う必要はありません。公告方法も、定款に定めた方法を無理に変更する必要はありません。
- 電子メールやFAXで個別催告できますか？
条文上明確な規定はありませんが、到達を立証できる方法であれば可能性があります。ただし、現状は郵送（書留等）と併用するのが無難です。
- 個別催告を避ける方法はありますか？
あります。ダブル公告（官報＋日刊紙または電子公告）を選べば、個別催告を省略できます。債権者が多数・海外債権者が多い場合など、費用対効果を勘案して公告方式を選ぶ会社も少なくありません。
