組織再編
- ダブル公告をするとどのような効果がありますか？
官報公告と定款に定めた公告方法を併用すれば、知れたる債権者への個別催告を省略できるという効果があります。
- 知れたる債権者がいない場合でも公告は必要ですか？
債権者がいない場合は個別催告を行う必要はありません。公告方法も、定款に定めた方法を無理に変更する必要はありません。
- 電子メールやFAXで個別催告できますか？
条文上明確な規定はありませんが、到達を立証できる方法であれば可能性があります。ただし、現状は郵送（書留等）と併用するのが無難です。
- 個別催告を避ける方法はありますか？
あります。ダブル公告（官報＋日刊紙または電子公告）を選べば、個別催告を省略できます。債権者が多数・海外債権者が多い場合など、費用対効果を勘案して公告方式を選ぶ会社も少なくありません。
- 海外の債権者への個別催告はどうすれば良いですか？
到達に時間がかかる・不到達リスクが高いため、EMSや国際宅配便など、到達確認が可能な手段を用いることが推奨されます。予備日を十分確保することも重要です。
