渉外業務
- 外国会社の日本支店を閉鎖する場合。本国での決定と、日本での手続はどのような関係にありますか？
本国での意思決定が前提になります。
日本支店の閉鎖および日本における代表者退任について、本国で正式に決定された内容を、日本の登記手続に反映させます。- 外国会社の日本支店を閉鎖するには、まず何をする必要がありますか？
日本における代表者を全員退任させることが出発点になります。
日本における代表者が一人でも残っている限り、日本支店は存続していると扱われます。- 外国向け文書として、登記簿謄本（登記事項証明書）は公証役場で認証できますか？
登記簿謄本そのもの（公文書）は認証できません。
公文書はすでに国が作成しているため、認証の対象外です。ただし、
・登記簿謄本の写し
・それが真正である、または正確に翻訳されたものである
という内容の宣言書を作成し、その宣言書を認証することは可能です。- 外国向け文書として現行定款を認証してほしい
設立時の原始定款以外は、定款そのものを認証することはできません。
ただし、・現行定款
・その翻訳文について、宣言書（Declaration）を作成し、その宣言書を認証することは可能です。
実務上、海外提出ではこの方法が一般的です。- 外国向け文書「公証役場で認証」とは、書類の内容が正しいと証明してもらうことですか？
いいえ、違います。
公証人が証明するのは、書類の内容そのものの真実性ではありません。
認証とは、
・誰が署名・押印したか
・本人の意思で作成された文書か
を証明する制度です。
