よくあるご質問

法定書類作成

取締役報酬の決議は毎回必要ですか?

原則として任期満了により一度クリアされると考えるべきですが、全員重任かつ金額不変であれば、黙示的に同額支給とする扱いもあります。ただし税務調査で確認される事項なので、会社として理解・整理しておくことが重要です。

条件付決議とは何ですか?

決議の効力が特定の条件の成就を前提として発生する決議を指します。例えば、「全部取得条項を付す定款変更が効力を発生すること」を条件に、その株式の取得決議を行うケースです。

二重条件を付けた決議は有効ですか?

条文上の禁止はなく理論上は可能です。ただし条件関係が複雑になりやすく、後日の紛争や無効リスクの要因となるため、文言の明確化や決議の分割による整理が推奨されます。

種類株主総会は、種類株式発行会社になる前に開催できますか?

実務上は「種類株式発行会社になることを条件に基準日を設定し、公告・招集する」方法が取られています。厳密な理論上の疑問は残りますが、広く行われている運用のようです。

書面決議と条件付決議を併用できますか?

可能ですが注意が必要です。書面決議は全株主の同意到達時点で成立するため、段階的に条件が成就するプロセスを前提とした決議とは整合しにくい場合があります。そのため、決議を分けて順次同意を得る方が安全です。

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