法定書類作成
- 会社法施行後も端株や端株原簿名義書換代理人は残るのですか？
会社法で端株制度は廃止されましたが、施行時点で現に存在していた端株については経過措置により存続します。そのため、端株原簿名義書換代理人の登記も残ることがあります。
- 端株原簿や端株原簿名義書換代理人とは何ですか？
会社法施行前の旧商法では、1株未満の「端株」を発行することができ、その管理のために「端株原簿」を備え、名義書換事務を行う代理人を置くことができました。株主名簿管理人の端株版のような位置づけです。
- 登記上の発行済株式総数と、税務申告書の株式数が異なる場合、どちらが正しいのですか？
原則として、登記簿に記録されている発行済株式総数が正しいと考えられます。税務申告書は計算ベースの誤記や当時の担当者の理解不足による記載ミスが入りやすいため、登記簿側に合わせて修正するのが基本です。
- 定款添付が必要になる典型的な場面は？
取締役会の書面決議ができる旨の規定を確認するケースや、持分会社・非公開会社の登記などです。
- 株主名簿に関しても「証明日」は必要ですか？
目的に応じて「何をいつの時点で証明すべきか」が重要です。例えば株券廃止のケースでは、効力発生日以前に「株券不発行であること」を示せる日付を置く必要があります。
