株主総会
- 書面決議の決議日はいつになりますか？
同意書に記載された日を「決議日」として扱うのが一般的です。登記申請書にもその日付を記載します。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 株主が海外在住の場合も、書面決議は使えますか？
可能です。郵送やPDFなどで同意書を取り交わせば成立します。ただし、実際に署名・押印を取得する手続は必要となります。
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リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 登記手続でも、書面決議で役員変更などを進められますか？
はい、役員選任・重任・定款変更などの登記事項にも書面決議は有効です。ただし、法務局への提出書類として「同意書」に株主全員の署名または押印が必要です。
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リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 書面決議の同意は、メールや口頭でも有効ですか？
法律上は方式に制限はありませんが、登記申請などの証明力を考えると、必ず書面（同意書）として残すことをおすすめします。
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リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 書面決議は議決権の過半数で成立しませんか？
いいえ。議決権の比率にかかわらず「全株主の同意」が必要です。たった1名でも同意しない株主がいると成立しません。
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