株主総会
- 登記手続でも、書面決議で役員変更などを進められますか？
はい、役員選任・重任・定款変更などの登記事項にも書面決議は有効です。ただし、法務局への提出書類として「同意書」に株主全員の署名または押印が必要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 書面決議の同意は、メールや口頭でも有効ですか？
法律上は方式に制限はありませんが、登記申請などの証明力を考えると、必ず書面（同意書）として残すことをおすすめします。
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リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 書面決議は議決権の過半数で成立しませんか？
いいえ。議決権の比率にかかわらず「全株主の同意」が必要です。たった1名でも同意しない株主がいると成立しません。
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リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 書面決議とは何ですか？株主総会と何が違うのですか？
書面決議は、株主全員の同意により、実際に株主総会を開かずに決議を成立させる制度です。会社法319条に基づき、総会の手続を省略できますが、株主全員の同意が必要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
リンク：株主総会の書面決議とは？活用条件・書式・注意点を司法書士が解説- 登記官は定款の内容（代表者の選定方法）を見ていないのに、添付書類でどうやって判断しているのですか？
定款は「互選によって代表取締役を選定する場合」の登記に限り、添付されることで登記官が内容を確認できます。代表取締役が株主総会で直接選定された場合は定款は添付されず、書類の形式から選定方法を推定します。
