渉外業務
- 既にミドルネーム入りで登記している外国人役員の氏名から、ミドルネームを削除したい場合はどうすればよいですか？
「氏名更正登記」を行うのが原則と考えられます。ただし、重任登記の際にあわせて氏名表記を正字・略字に改めるのと同様に、ミドルネームの省略を認めるかどうかは、法務局の判断に委ねられる部分が大きいのが実情です。
- 外国人役員の氏名を登記する際、ミドルネームは必ず記載しなければなりませんか？
原則として、本人確認書類（パスポート等）に記載されている正式な氏名を登記する必要があります。そのため、登記所によってはミドルネームの省略を認めない運用もあります。
- 株式買取請求権の通知はどのような方法で行うのが一般的ですか？
招集通知と同封するのが一般的です。株主数が多く「目立たせたくない」場合は、公告方式で対応するケースもあります。
- 外国会社の決算公告はどのように行えばよいですか？
会社法819条に基づき、「貸借対照表に相当するもの」を公告する必要があります。電子公告を選択する場合は、要旨公告＋フルデータを一定期間公開する方法が認められています。
- なぜ外国会社には電子公告調査義務がないのですか？
外国会社は会社法2条にいう「会社」に含まれず、決算公告以外の公告義務も負っていません。立法趣旨としても、電子公告調査を課す対象外とされています。
