渉外業務
- 株式買取請求権の通知はどのような方法で行うのが一般的ですか？
招集通知と同封するのが一般的です。株主数が多く「目立たせたくない」場合は、公告方式で対応するケースもあります。
- 外国会社の決算公告はどのように行えばよいですか？
会社法819条に基づき、「貸借対照表に相当するもの」を公告する必要があります。電子公告を選択する場合は、要旨公告＋フルデータを一定期間公開する方法が認められています。
- なぜ外国会社には電子公告調査義務がないのですか？
外国会社は会社法2条にいう「会社」に含まれず、決算公告以外の公告義務も負っていません。立法趣旨としても、電子公告調査を課す対象外とされています。
- 外国支店の廃止登記でも、管轄法務局は本店所在地になりますか？
はい。外国支店の登記・廃止は、原則として本店所在地を管轄する法務局が処理します。外国には登記所がないため、すべて本店側で手続きを行います。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）- 外国支店廃止登記で補正になりやすいポイントは何ですか？
廃止日の記載漏れ、議事録と申請書の記載不一致、所在地表記の誤りなどが補正原因となります。すべての書類間で一貫性があるか、事前に慎重に確認する必要があります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）
