渉外業務
- 公証処では何と言えば、アポスティーユを付けてもらえますか？
公証処では「日本で会社を設立する予定で、ハーグ条約に基づくアポスティーユ付きの公証書を作成したい」と伝えるとよいかと思います。
アポスティーユ（Apostille）は中国外交部または外事弁公室が発行しますが、公証処が手続方法を案内してくれることが一般的です。- . 「アポスティーユ」とは何ですか？「外務局認証」とは違うのですか？
「アポスティーユ（Apostille）」は、ハーグ条約に基づいて発行される国際的な公文書認証です。
従来の「外務局認証＋大使館認証」に代わるもので、加盟国同士ではアポスティーユだけで効力が認められます。中国では外交部（外務局）または地方の外事弁公室が発行しています。- 中国の公証書を使う場合、日本大使館の認証は必要ですか？
いいえ。2023年11月以降、中国外交部や地方外事弁公室が発行したアポスティーユ（Apostille）付きの公証書であれば、日本大使館や総領事館での追加認証は不要です。
これは日中間でハーグ条約が発効されたことによる制度変更です。- 中国企業が発起人になる場合、履歴事項全部証明書はどうしますか？
営業許可証コピー＋公証書（外務局認証付き）を提出します。
- 日本人役員の旧字体→新字体の更正と、外国人役員のミドルネーム省略は同じ扱いですか？
性質は似ていますが完全に同一ではありません。日本人の旧字体・新字体は「同一人」として認識されやすいのに対し、外国人氏名のミドルネーム有無は「別人」と解釈される可能性があるため、法務局によって対応が異なります。
