よくあるご質問

吸収合併

簡易合併の要件は何ですか?

合併対価の額が存続会社の純資産額の5分の1以下であることです。
ただし、5分の1要件を満たしても
①合併対価が譲渡制限株式である場合、②合併差損が生じる場合は、株主総会決議が必要です。

合併前に賞与を支給できなかった場合、どうすればよいですか?

後払いとして存続会社で決議し支給しますが、決議の中で「消滅会社の役員としての賞与を後払いする」という趣旨を明確にすることが重要です。

消滅会社の役員が存続会社の役員に就任している場合、賞与はどう扱われますか?

存続会社の株主総会で決議された報酬枠の範囲内であれば、取締役会決議により支給できます。
消滅会社の役員が存続会社に就任していない場合は、性質上「退職慰労金」とみなされ、株主総会の承認を経る必要があります。

吸収合併で消滅した会社に役員賞与を支払うことは可能ですか?

消滅会社は株主総会を開けないため、消滅会社名義では決議できません。存続会社での決議により、後払いの形で処理することは可能です。

吸収合併のとき株券喪失登録はどう引き継がれますか?

消滅会社で行われていた株券喪失登録は、存続会社に承継されます。形式上は「消滅会社の株券喪失登録」として残りますが、存続会社が処理主体となります。

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