よくあるご質問

公告日が決算取締役会の翌日以降であれば直近の決算期のもの、取締役会当日以前であれば1年前の決算期のものを用います。

会計監査人が無限定適正意見を付した場合、決算取締役会で承認された時点で計算書類が確定します（会社法436条3項、439条）。