よくあるご質問 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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破産手続開始決定を受けた場合、取締役は退任しますか？

会社法上の欠格事由ではなくなりましたが、やはり民法653条の委任終了事由に該当します。
確定すれば取締役の地位を失います。ただし、破産手続中であっても、株主総会で再び選任されれば取締役に就任することは可能です。

成年被後見人や被保佐人は取締役になれますか？

令和元年改正により、欠格事由から削除されました。したがって、就任は可能です。
ただし、成年後見開始の審判を受けた場合には民法653条の委任終了事由に該当するため、退任扱いになります。保佐・補助・任意後見は委任終了事由に当たらず、そのまま在任可能です。

未成年でも取締役になれますか？

はい。会社法上、未成年者を取締役にすることは禁止されていません。
ただし、登記には印鑑証明書が必要であり、印鑑登録は15歳以上でなければできません。したがって、実務上は 15歳以上が下限になります。意思能力が明らかに欠ける年齢の場合は就任できません。

属人的株式を廃止する場合、種類株主総会は必ず必要ですか？

はい。属人的株式は「みなし種類株式」とされるため、廃止には種類株主総会の決議が必要です。

配当優先株式の参加株式と非参加株式・累積型と非累積型について、実務上はどのように選択するのが一般的ですか？

従業員持株会など内部株主の場合は「非累積」、外部の投資家に優先株式を持ってもらう場合は「累積」とすることが多いです。