すべてのよくある質問
- 逆さ合併では必ず合併対価を交付しなければなりませんか？
はい。100％親子会社間の逆さ合併では、合併によって存続会社の発行済株式がすべて自己株式となり株主がいなくなるため、必ず株主に対して合併対価（株式交付）が必要となります。
- 逆さ合併とは何ですか？
一般的に「逆さ合併」とは、完全子会社が完全親会社を合併する場合を指します。会計用語では「逆取得」と呼ばれることもあります。実務では親会社・兄弟会社を含めた複雑な合併パターンを「逆さ合併」と便宜的に表現することもあります。
- 定款で公告方法が「新聞」となっているのに、官報に掲載してしまったらどうなりますか？
定款違反の公告となり、法務局からの補正や手続不備の指摘を受ける可能性があります。公告媒体は時期によってはキャンセルが難しいため、実務上は再度正しい媒体で公告を行う必要があります。
- 決算公告と会社分割公告は、同時に公告すれば官報で足りますか？
はい。決算公告と吸収分割公告を同時に掲載する場合、官報公告で足ります。ただし、別々に公告する場合は、それぞれ定款で定めた公告方法（新聞・官報）に従う必要があります。
- 反対株主が株式買取請求をするには、どのような手続が必要ですか？
株主総会に先立ち反対の意思表示をし、総会でも反対票を投じることが必要です。したがって、株式買取請求権に関する個別通知が不要となる株主も少なくありません。
