すべてのよくある質問
- 大会社の場合、BS要旨の公告だけで足りますか？
足りません。大会社は損益計算書（PL）の要旨も公告する必要があるため、BS要旨とPL要旨の双方を公告しなければなりません。
- 合併公告に記載する計算書類は、どの決算期のものを用いるのですか？
公告日が決算取締役会の翌日以降であれば直近の決算期のもの、取締役会当日以前であれば1年前の決算期のものを用います。
- 会計監査人設置会社では、計算書類はいつ確定しますか？
会計監査人が無限定適正意見を付した場合、決算取締役会で承認された時点で計算書類が確定します（会社法436条3項、439条）。
- 吸収分割契約書には何を記載すべきですか？
承継資産として持分を記載するだけでなく、法務局の指導により「持分が譲渡される日」を明示することが求められています。効力発生日に承継することが当然ですが、実務上は日付の記載が必要とされています。
- 合同会社の会社分割の場合、持分譲渡契約書は別途必要ですか？
別途作成は不要です。吸収分割契約書自体が持分譲渡契約の役割を兼ねるため、それで足ります。
