よくあるご質問

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自己株式は株主数に含めますか?

会社法下では含めます。 商法時代は含めない取扱いでしたが、会社法では自己株式も株主とみなすことを前提に規定されています。

株式併合にはどのような手続きが必要ですか?

株主総会の特別決議のほか、会社法182条2項に基づく 事前開示書類の備置き が必要となります。効力発生日のスケジュール調整も重要です。

株式数を減らす方法はありますか?

はい。基本的には 株式併合 または 自己株式の取得・消却 の二つしかありません。

株主総会と種類株主総会は「共催」することができますか?

できます。ただし、議事録は分けて作成する必要があります。

具体例として、いつ臨時決算が必要になりますか?

例えば、4月1日に完全子会社を吸収合併した場合、3月末決算の計算書類にはその損益が反映されません。合併差益を株主に配当したい場合には、臨時決算を経る必要があります。

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