すべてのよくある質問
- 本店移転のような決議を数か月前に行っても大丈夫ですか？
本店移転は準備に時間を要するため、数か月前の期限付決議でも合理的と評価される余地があります。実際、3か月前に行った決議に基づく登記が受理された例もあります。
- 取締役会や株主総会で決議に期限を付けることはできますか？
はい、可能です。ただし条件や期限は無制限に認められるわけではなく、合理的な範囲である必要があります。
合理的な期間はどのくらいか、明確な法的基準はありませんが、実務的には、株主総会決議なら次回の定時総会まで（最長で約1年）、取締役会決議なら次回の取締役会まで（3か月程度）が一つの目安とされています。- 株主名簿の名義書換請求を怠った場合はどうなりますか？
株主は会社や第三者に対して権利を対抗できなくなります。株式交換や移転でも特別扱いはなく、名義書換請求をしなければ対抗要件を欠くことになります。
- 会社分割の場合の株主名簿の名義書換請求はどうなりますか？
分割会社が有する株式を承継会社に承継させることはできません。人的分割で株主に承継会社株式を割り当てる場合は、分割会社と株主の共同請求が必要です。
- 合併の場合、株主名簿の名義書換請求は必要ですか？
消滅会社が存続会社株式を保有している場合は自己株式取得となり不要です。他社株式の承継については包括承継なので単独請求で対応します。
