すべてのよくある質問
- 解散事業年度に定時株主総会は必要ですか？
会社法上は不要です。株主総会で承認すべきは解散日における時価ベースの貸借対照表と財産目録です。
- 自己株式の取得、会計処理上はどのように扱いますか？
会計上は支払日に自己株式として振り替えます。もっとも、法的効力発生日は申込期日であるため、両者を混同しないよう注意が必要です。
- 代金支払日を自己株式取得日とすることはできますか？
当事者間で効力発生日を別途取り決めれば可能です。ただし、法律上当然に支払日になるわけではありません。
- 自己株式の取得日はいつになりますか？
原則として「申込期日」です。株式売買の基本原則どおり、申込と承諾が合致した日に効力が生じると解されています。
- 自社株を後継者に贈与すると、兄弟の遺留分は問題になりますか。
可能性があります。代償金や保険・議決制御の設計、家族への事前説明と記録化で紛争リスクを下げます（特別受益の考慮も視野に）。
