すべてのよくある質問
- 外国会社の決算公告はどのように行えばよいですか？
会社法819条に基づき、「貸借対照表に相当するもの」を公告する必要があります。電子公告を選択する場合は、要旨公告＋フルデータを一定期間公開する方法が認められています。
- なぜ外国会社には電子公告調査義務がないのですか？
外国会社は会社法2条にいう「会社」に含まれず、決算公告以外の公告義務も負っていません。立法趣旨としても、電子公告調査を課す対象外とされています。
- 株主の株式買取請求権との関係で効力発生日はどう設定すべきですか？
買取請求は「効力発生日の20日前から前日まで」の期間に行使されます。そのため、株主総会がこの期間内に含まれるように効力発生日を設計する必要があります。総会当日を効力日にすると、この流れが崩れる恐れがあるため、翌日以降とするのが無難です。
- 株主総会決議日と効力発生日を同日に設定することは可能ですか？
可能ですが注意が必要です。債権者保護手続や株券提出、株主の株式買取請求手続が効力発生日までに完了していなければ効力は発生しません。実務では「総会翌日以降」を効力日にする運用が安全とされています。
- 実務上、株券提出に関するトラブルはよくありますか？
実際にはほとんどありません。非公開会社では譲渡承認制があるため、会社が知らないうちに株式が動くことは稀です。ただし公告や通知文の文言には注意が必要です。
