すべてのよくある質問
- 業種によって支店登記の扱いは違いますか？
はい。金融機関では「支店」と呼ばれる店舗は必ず登記され、商社などでは海外拠点も含め多数の支店登記がなされています。一方、一般の事業会社では登記されない拠点も多くあります。
- 支店登記は必ずしなければならないのですか？
支店の実質を備えていれば登記義務があります。ただし実務上は、登記されていない拠点を持つ会社や、支店性に疑問のある登記例も多く見られます。
- 「支店」とはどのようなものを指しますか？
判例（最判昭和39年3月10日）によれば、
「本店に従属し、本店と異なる場所に設けられ、一定の範囲の営業について独立性をもって活動できる人的・物的組織を備える営業所」
が支店とされています。名称が「支社」「営業所」であっても実質が該当すれば支店に当たります。- 贈与契約書は必ず作成しないといけませんか。
贈与は口頭でも成立しますが、登記申請や後日の証拠のためには贈与契約書を作成するのが必須です。特に不動産の場合は、登記原因を明確にしないと法務局で受理されないため、実印を押した契約書を用意しましょう。
- 相続登記はいつまでにしなければいけませんか
2024年4月1日以降、相続登記は義務化され、相続が発生したことを知った日から3年以内に登記申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
