よくあるご質問

すべてのよくある質問

法定相続情報一覧図は本人確認証明書として使えますか?

使えません。相続登記など「相続に起因する登記手続」に限って利用できる制度であり、商業登記の本人確認証明書としては認められていません。ただし、取締役や監査役の死亡を証明する書面として利用することは可能です。

合同会社の定款変更の同意書や資本金計上額の決定書では誰が署名・押印しますか?

・定款変更の同意書:社員として署名、法人社員であればその法人の代表者が法人印を押す。
・資本金計上額の決定書:業務執行社員の決定。職務執行者が署名し、合同会社の届出印を押す。

合同会社の設立時と設立後で領収書の作成者は変わりますか?

はい。
・設立時は、代表社員(法人)の代表者が発行し、法人印を押す。
・設立後の追加出資については、代表社員の職務執行者が発行し、合同会社の届出印を押す。

合同会社設立時の「払込みをしたことを証する書面」はどんな形がありますか?

2種類あります。
・株式会社タイプの証明書(通帳写し等を綴じる)
・領収書(現金受領を証明する)

互選で代表社員を選ぶ場合に必要な書類は?

「代表社員就任承諾書」と「互選の決議書」です。
互選方式では代表社員の就任承諾行為が必要となるため、登記の際には承諾書を添付します。

会社法人登記(商業登記)の

ご相談・ご依頼はこちら
お問い合わせ LINE

ご相談・お問い合わせはこちらから