すべてのよくある質問
- 住宅ローン以外の事業融資でも税率が軽減されることはありますか。
通常の金融機関からの事業融資では軽減はありませんが、日本政策金融公庫（JFC）が根抵当権者となる場合は非課税の特例があります。適用には、法人の資本金や事業規模に関する要件、非課税証明に足る書類の添付が必要です。
- 抵当権設定登記の登録免許税はいくらかかりますか？
原則は債権額（根抵当なら極度額）の0.4％です。ただし、住宅取得資金の抵当権であれば、一定期間まで0.1％に軽減されます。例えば5,000万円の住宅ローンなら、本則20万円のところ5万円で済みます。
- 出席した監査役の署名・押印が欠けている場合も問題になりますか？
はい。監査役は定足数には関係ありませんが、実際に出席した監査役がいる場合には、その監査役の署名・押印が必要です。
- 取締役会議事録に出席取締役全員の署名・押印がないと登記はできないのでしょうか？
必ずしも全員分が必要ではありません。出席取締役の過半数の署名または記名押印があれば登記に利用できます。
- コピーに原本証明するとき、注意すべき点はありますか？
以下の点に注意が必要です。
・運転免許証は裏面も必須
・氏名の自署が必要（認印は不要）
・切り貼りした場合は契印を押すか再コピーして一体化
・判読困難な写しは補正・差替え対象
