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- 有限会社を設立したい
新会社法施行と同時に有限会社を新たに設立することはできなくなりました。
昔から存在している有限会社は、「特例有限会社」としてそのまま存続しております。なお、有限会社を株式会社へ移行することは可能です。- LLP（有限責任事業組合）の合計額と必要書類を教えてください
印紙代等の実費含めて、合計17万6千円程となります（内訳：登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。
必要書類
①各組合員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②組合員代表者の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。- 一般社団法人・財団法人の合計額と必要書類を教えてください
印紙代等の実費含めて、合計22万7千円程となります（内訳：定款認証費用約51200円、登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。
必要書類（社団法人の場合）
※一般社団法人は理事1名、社員2名以上必要です。理事と社員は兼任可能ですので、理事兼社員1名、その他に社員1名、合計2名いれば設立可能です。
①設立時社員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立時社員の本人確認書類（運転免許証等）
③理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。必要書類（財団法人の場合）
※一般財団法人は評議員３名、理事３名、監事１名の計７名が必要になります。また設立者（財産の拠出者）１名以上必要ですが、各役職と兼任可能です。
①設立者の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立者の本人確認書類（運転免許証等）
③評議員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑤監事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑥代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。- 合同会社の設立費用の合計額と必要書類を教えてください
印紙代等の実費含めて、合計15万4千円程となります（内訳：登録免許税（資本金800万円まで）6万、司法書士報酬8万8千円、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。
必要書類は、1人会社の場合
①発起人の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②発起人の個人通帳
③発起人の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。- 発起人ってなんですか
発起人とは、資本金の出資、定款作成など会社設立手続全般を行う人のことを指します。発起人は、出資額の割合に応じて法人設立後株式が発行され株主となります。取締役等役員と発起人は意味が異なります。
取締役＝会社経営を行う人
発起人（株主）＝会社のオーナー
いわゆる1人会社は、発起人兼取締役となります。
