よくあるご質問

株式会社は原則株券は発行しません。管理コストや発行コストが発生するため、ほとんどの会社は株券不発行会社としています。

種類株式を発行する場合、権利内容になんら制限のない標準株式のことを「普通株式」といいます。種類株式は、株式の一部につき異なる内容を定めた株式のことです。
種類株式の例としては、優先配当権がある代わりに、議決権行使に制限がある議決権制限株式等がございます。

登記利用が可能なバーチャルオフィスであれば、バーチャルオフィスを登記簿上の本店所在地として登記可能です。登記利用が可能かどうかは、必ず事前にバーチャルオフィスへお問い合わせください。郵便物配達の都合もあるため、階数等は記載することをお勧めいたします。なお、銀行口座開設や許認可が必要な事業の場合は、これが問題となることもあるため注意が必要です。

まずは個人で契約をして、法人登記が完了次第、法人へと名義変更行うのが一般的です。この場合は、契約時、特約で「会社設立登記後に契約の当事者を会社に変更する」旨の文言を入れます。仲介業者又はオーナーに確認してください。また設立費用は、会社の経費にできます。詳しくは税理士に確認してください。

代表取締役は住所が登記簿に記載されます。これには意味があり、法人がトラブルを起こした際に、法人に責任追及をしたいとき、法人が真摯に対応しない場合、法人と取引をした者への保護措置として、代表者への送達をもって法人に対する訴状の送達とできたり、各種通知先とすることができます。しかし一方でプライバシーの問題もあり社会的必要性とプライバシーどちらを重視するかという点で、現在は前者が採用されています。
設立登記に申請時に印鑑証明書を提出しますが、その印鑑証明書の記載の仕方によっては、部屋番号やマンション名を載せないことが一定の場合には可能です。

発行された印鑑証明書の記載が下記のような場合

例１）●●町一丁目●番●号　▲▲マンション101号室
例２）●●町一丁目●番●-101号室　▲▲マンション
例３）●●町一丁目●番●号（▲▲マンション101号室）

このとき、例１、例３の場合は、マンション名・部屋番号の省略が可能です。
例２の場合は、マンション名のみ省略可能です。