すべてのよくある質問
- 株式会社の設立登記申請はどこにするのですか
会社の本店の所在地を管轄する法務局に行います。
これは、通常会社を代表すべき者が行いますが、司法書士に依頼すれば、法務局への申請もすべて司法書士が代理で行います。- 会社の公告方法は官報がいいのですか
掲載費用の安い官報公告を採用する会社が多いです。最近では、電子公告方法を選択される会社も少しずつ増えてきました。ただ電子公告の場合は、公告したことを証明する必要があるときは、調査会社へ依頼する手間とコストの高さがデメリットとしてあげられます。これらはケースバイケースで併用することによって安く簡単に手続を進行することが出来ます。
- 取締役が外国人です。氏名を英語で登記することはできますか
役員の氏名にはローマ字の使用ができません。氏名が英語の方は、カタカナに変換して登記簿に記載することとなります。なお商号はローマ字の使用が可能です。
- 出資者、役員が海外居住者で日本に住所がありません。問題ありませんか
出資者、役員の全員が海外居住者であっても問題なく設立手続可能です。
- 会社設立に係る費用は、設立後の会社の経費に計上できますか
登記費用はもちろんのこと、その他の費用についてもできるとされています。ただし、設立期間が長すぎた場合に経費として認められないものが出てくる可能性等はございますので詳細は、税理士にご相談ください。
