すべてのよくある質問
- 会社設立後はどうすればいいですか
各種届出が必要となります。
税務署…法人設立届出書、青色申告承認申請書等
地方公共団体…法人設立届出書（東京23区は都税事務所へ届出すれば不要）
年金事務所…健康保険・雇用年金保険の加入関係等
労働基準監督署（従業員いる場合）…適用事業報告、就業規則等
ハローワーク（従業員がいる場合）…雇用保険関係等
金融機関…法人口座開設手続等業種、規模等により必要な手続は異なりますので、確認しましょう。
- 設立登記完了後の登記簿謄本はどこで取得できますか
全国どこの法務局であっても取得可能です。
- 株式会社の設立登記申請はどこにするのですか
会社の本店の所在地を管轄する法務局に行います。
これは、通常会社を代表すべき者が行いますが、司法書士に依頼すれば、法務局への申請もすべて司法書士が代理で行います。- 会社の公告方法は官報がいいのですか
掲載費用の安い官報公告を採用する会社が多いです。最近では、電子公告方法を選択される会社も少しずつ増えてきました。ただ電子公告の場合は、公告したことを証明する必要があるときは、調査会社へ依頼する手間とコストの高さがデメリットとしてあげられます。これらはケースバイケースで併用することによって安く簡単に手続を進行することが出来ます。
- 取締役が外国人です。氏名を英語で登記することはできますか
役員の氏名にはローマ字の使用ができません。氏名が英語の方は、カタカナに変換して登記簿に記載することとなります。なお商号はローマ字の使用が可能です。
