すべてのよくある質問
- 特例有限会社に責任免除の定めを置くことは可能ですか？
特例有限会社の監査役の監査範囲が会計限定である以上、責任免除の定めを置くことはできず、登記も不可（実質的に空振り）とされています。
- D&O保険、役員が所属する代理店を通じて契約しても問題ありませんか？
可能です。ただし、その場合は利益相反取引に該当する可能性があるため、取締役会で承認を得て議事録に経緯を明記することが望まれます。
- D&O保険、会社が保険料を負担すると役員に課税されますか？
適法な決議に基づいて会社が保険料を負担する場合、役員個人への給与課税は不要と整理されています。
- D&O保険、事業報告で開示しなければならない範囲は？
以下の項目を記載する必要があります。
・被保険者の範囲
・契約内容の概要（保険料の負担割合、補償対象となる事故の概要、職務適正性を損なわないための措置）保険料や補償金額などの数値までは必須ではありません。
- D&O保険の更新のたびに決議は必要ですか？
はい。会社法では「契約内容の決定」を決議事項としています。更新であっても契約条件を再確認することになりますので、毎回の取締役会または株主総会で承認を得るのが適切です。
