すべてのよくある質問
- 事業年度を変更すると、会計監査人の任期はどうなりますか？
法務省の整理は次のとおりです。
① 事業年度変更後に会計監査人を選任（または重任）した場合
→ 選任時に新しい事業年度末まで任せていると解されます。
→ 任期は「変更後の事業年度に関する定時株主総会の終結時」までです。② 会計監査人を選任（または重任）した後で事業年度を変更した場合
→ 選任時には新しい期間まで任せていないと解されます。
→ 任期は「定款変更の効力発生日（＝議案可決日）」までとなります。- 目的が広すぎると何が問題になるのですか？
実際に行っていない許認可事業まで目的に含まれていると、不要な証明書の取得や上申書提出が必要になり、合併・組織再編などの手続きが煩雑になります。
将来的な登記コストや時間を考慮すると、事業目的を見直すことも有効です。- 目的上事業者は、登記の際にどんな書類を求められるのですか？
合併など組織再編手続きを行う場合、次のように分かれます。
実際に許認可事業を行っている→許可証や免許証の写し
実際には行っていない（目的に書いてあるだけ）→「事業を行っていないことの証明書」（＝目的上事業者証明書）ただし、管轄法務局によっては、証明書の代わりに「上申書」を提出する簡易対応を認めるケースもあります。
- 「目的上事業者」とは何ですか？
会社の事業目的の中に、許認可を要する事業が含まれている会社を指します。
実際にその事業を行っていなくても、目的に掲げているだけで「目的上事業者」と判断される場合があります。
この場合、合併や組織再編などの登記を行う際に、許認可関係の証明書類の添付を求められることがあります。- 種類株主総会の決議、どう整理すればよいですか？
株主割当 → 322条1項で他の種類株主総会が必要となる場合あり
第三者割当 → 322条不要だが199条4項の種類株主総会が必要となる場合あり
組織再編 → 795条4項・783条3項を確認
定款で「不要」と定めれば省略可能（登記・添付に注意）
