よくあるご質問

会社と利益が相反しない限り可能です。
例えば従業員の方の会社に対し残業代請求を行いたい等の相談にのることは出来ませんが、全く会社と関係のない私的なご相談については対応可能です。お気軽にご相談ください。

チャットワークを利用して相談いただけます。ちょっとしたことであってもご相談ください。

下記内容は顧問契約の範囲内ですので追加料金等が発生することはありません。

・契約書作成・レビュー・リーガルチェック
・少額の売掛金債権回収業務（1件につき140万円以下）
・簡易な法律文書の作成・雛形の提示
・チャットワーク又はメールでの法律相談無制限（140万円以下）
・お客様の業務に関連する最新法令や補助金等の情報配信
・従業員の私的なお困りごと解決
・その他専門家のご紹介等

上記以外の業務（例えば登記手続の依頼等）は別途費用が発生いたします。
その場合は、必ず事前に見積を提示させていただきます。

もちろん可能でございます。ご要望に合わせて対応させていただきます。

法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の２稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます（参考リンク：国税庁HP）。