すべてのよくある質問
- 発起人も役員も外国人で日本口座を持っていない場合、出資金を振り込む口座は、第三者名義でも問題ありませんか？（外国人の会社設立）
件を満たせば、第三者名義の口座でも可能です。
会社設立時、発起人は出資金を払い込む必要があります（会社法34条1項）。出資金の振込先となる口座については、原則として以下のいずれかの名義人である必要があります。名義人の種類 要件 ① 発起人 特別な要件なし ② 設立時取締役 発起人からの委任状が必要 ③ 第三者 発起人および設立時取締役の全員が日本に住所を有しない場合に限り、発起人からの委任状が必要 この通達により、第三者の口座を利用する際の条件が整備され、外国人による日本での会社設立が現実的な選択肢となっています。
- 債務整理するとクレジットカードは使えなくなりますか？
債務整理をすると信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリストに）登録されますので基本的に使用できなくなると思ってください。
- 自己破産した場合住んでいる家を追い出されますか？
家賃の滞納がなければ追い出されることはありませんが滞納した状態で自己破産をした場合は、未払いを理由に賃貸借契約を解除される可能性がございます。
- 住宅を手放さずに債務整理できるのでしょうか？
状況によって異なります。個人再生の場合は、住宅ローン特例の要件に当てはまれば手放すことなく債務整理できますが自己破産の場合は、手放す必要があります。
- 「株主リスト」は、いつの時点の株主を記載すればいいのですか？
株主総会に際して、基準日を定めた場合は基準日時点の株主を記載します。
基準日を定めなかった場合は、株主総会当日の株主を記載します。
