すべてのよくある質問
- 顧問契約締結後に費用が発生することはありますか
下記内容は顧問契約の範囲内ですので追加料金等が発生することはありません。
・契約書作成・レビュー・リーガルチェック
・少額の売掛金債権回収業務（1件につき140万円以下）
・簡易な法律文書の作成・雛形の提示
・チャットワーク又はメールでの法律相談無制限（140万円以下）
・お客様の業務に関連する最新法令や補助金等の情報配信
・従業員の私的なお困りごと解決
・その他専門家のご紹介等上記以外の業務（例えば登記手続の依頼等）は別途費用が発生いたします。
その場合は、必ず事前に見積を提示させていただきます。- 電話会議やWEB会議での相談は可能ですか
もちろん可能でございます。ご要望に合わせて対応させていただきます。
- 法人番号指定通知書はいつ届きますか
法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の２稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます（参考リンク：国税庁HP）。
- 法人の実印登録はどうやって行うのですか
法務局で印鑑登録が出来ます。実印を変更（改印）したい場合は、印鑑届出書に法人実印・代表者個人実印を押印し、代表者個人の印鑑証明書を添付して改印手続を行います。なお、設立する際は印鑑届出書を一緒に提出しますので別途代表者個人の印鑑証明書は不要となります。
- 法人の実印はどんなものでもいいのですか
１センチ（10mm）〜３センチ（30mm）の正方形に納まるものでなければなりません。四角型でも丸型でも構いませんが一般的には丸型を法人実印登録される方が多いです。法人設立時にお得な３点セット販売がございますので設立時まとめて揃えておくと良いでしょう。
