すべてのよくある質問
- 相続登記は自分でできますか？
可能です。ただし相続人が多い・過去の未処理が残る・敷地が複数筆などは難度が上がります。期限（3年／10か月）管理もあり、専門家の関与で総所要日数と手戻りコストを下げられることが多いです。
- 決算公告のWEB開示（URL登記）の廃止につき抹消登記の手続きにはどんな書類が必要ですか？
添付書類は不要で、委任状に記載するだけで足ります。比較的簡便な登記ですので、忘れずに申請することが重要です。
- 決算公告のWEB開示の廃止をしても継続開示義務があるのに登記が抹消された状態になるのは問題ないのですか？
問題ありません。開示義務は会社の実体的義務であり、登記の有無とは別に存続します。したがって、URL登記を抹消した後も、会社は引き続き公告内容を閲覧できるように維持する必要があります。
- 決算公告のWEB開示（URLの）登記を抹消しても、継続開示義務はなくなるのですか？
なくなりません。登記を抹消しても、過去に公告した決算公告については、5年間WEB上で継続開示しなければならない義務が残ります。
- 決算公告のWEB開示をやめたら、登記はどうすればいいですか？
WEB開示を廃止した時点で、登記されているURLを抹消する登記申請を行います。継続開示義務が残っていても、登記は廃止時に速やかに抹消するのが正しい扱いです。
