すべてのよくある質問
- 株主総会決議よりも前に本店移転をしていた場合過去の日付で本店移転登記をすることは出来ますか
過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。
決議の日か実際に本店を移転した日のいずれか遅い方が本店移転の日となります。１．本店移転をした日に決議した場合
→本店移転日は、決議日になります。２．本店移転を決議の日よりも前にしていた場合
→決議日が本店移転日になります。
※過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。３．決議日よりも後の日に本店を移転する場合
→現実に本店移転した日が本店移転日になります。- 出資金の払込みタイミングは定款作成日よりも後である必要がありますか？定款認証前でも大丈夫ですか？
設立における出資金の払込みのタイミングは、定款認証日より前の日でも問題ありません。
また、定款作成日付よりも前に払込みをした場合であっても、その払込みが当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば、当該払込証明書をもって設立登記の添付書類として使用することが可能です（令和4年6月13日付法務省民商第286号）。- 発起人も役員も外国人で日本口座を持っていない場合、出資金を振り込む口座は、第三者名義でも問題ありませんか？（外国人の会社設立）
件を満たせば、第三者名義の口座でも可能です。
会社設立時、発起人は出資金を払い込む必要があります（会社法34条1項）。出資金の振込先となる口座については、原則として以下のいずれかの名義人である必要があります。名義人の種類 要件 ① 発起人 特別な要件なし ② 設立時取締役 発起人からの委任状が必要 ③ 第三者 発起人および設立時取締役の全員が日本に住所を有しない場合に限り、発起人からの委任状が必要 この通達により、第三者の口座を利用する際の条件が整備され、外国人による日本での会社設立が現実的な選択肢となっています。
- 債務整理するとクレジットカードは使えなくなりますか？
債務整理をすると信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリストに）登録されますので基本的に使用できなくなると思ってください。
- 自己破産した場合住んでいる家を追い出されますか？
家賃の滞納がなければ追い出されることはありませんが滞納した状態で自己破産をした場合は、未払いを理由に賃貸借契約を解除される可能性がございます。
