すべてのよくある質問
- 取締役会設置会社ですが、株主総会で代表取締役を予選することは可能ですか？
通常は取締役会で選定しますが、定款で株主総会を選定機関と定めている場合に限り、株主総会での予選が可能です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株式会社への移行時に代表取締役を選定できない？「選定機関不在」の登記実務対応）- 特例有限会社から株式会社へ移行する際、代表取締役はどのように選定するのですか？
取締役会を設置する場合、移行登記前には取締役会が存在しないため、代表取締役の選定ができません。そこで実務上は、定款に直接「代表取締役は○○とする」などと定める方法が採られます。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株式会社への移行時に代表取締役を選定できない？「選定機関不在」の登記実務対応）- 会計監査人が合併した場合、登記は必要ですか？
必要です。株主名簿管理人の合併と異なり、会計監査人が合併により消滅した場合は、「合併による変更登記」ではなく、退任登記＋就任登記という形で個別に申請する必要があります。
なお、合併による包括承継であるため、就任承諾書の添付は不要とされています。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：会計監査人と株主名簿管理人の合併に関する登記実務）- 株主名簿管理人が合併した場合、登記は必要ですか？
はい、必要です。合併により元の株主名簿管理人が消滅した場合は、「合併」を原因とする株主名簿管理人の変更登記が求められます。ただし、添付書類は不要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：会計監査人と株主名簿管理人の合併に関する登記実務）- 投資事業有限責任組合（LPS）や有限責任事業組合（LLP）の解散時に、官報で解散公告を行う必要はありますか？
組合の種類によって異なります組合の種類によって異なります。
まず、有限責任事業組合（LLP）については、法律（有限責任事業組合契約に関する法律）により、解散した際には官報などで公告を行うことが義務付けられています。
具体的には、同法第23条において「解散したときは、その旨を公告しなければならない」と規定されており、会社と同様に債権者保護の観点から公告が求められます。実務上は、公告後2か月程度の保護期間を設けることが一般的です。一方、投資事業有限責任組合（LPS）の場合は、組合契約に基づく私法上の組合であり、解散時に解散公告を行うことは法律上の義務とはされていません。LPSは会社法の適用を受けないため、会社のような債権者保護手続（公告や個別催告）は必要なく、公告に関する定めが組合契約書にない限りは公告なしで解散を進めることが可能です。
ただし、LPSであっても、債務の弁済を要する債権者が存在する場合には、法的義務はなくとも任意で官報公告を行っておくことが望ましいケースもあります。実務上のリスク管理として、必要に応じて検討されるとよいでしょう。
