よくあるご質問 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

すべてのよくある質問

書面決議や書面報告の場合、備置きの開始日はどうなりますか？

書面決議（会社法319条）の場合、「提案日」が備置き開始日となります。一方で、書面報告（320条）には明確な規定がなく、実務上は「全員に報告がなされた日」を起点とする例が多いです。

計算書類の備置きが間に合わないとどうなりますか？罰則はありますか？

明確な罰則はありませんが、株主から閲覧の機会を奪ったとみなされれば、株主総会決議の有効性に影響するおそれがあります。また、登記の有効性に問題が出ることもあります。

監査報告が間に合っていない状態でも、備置きを始めてよいですか？

不適切です。監査報告を反映した計算書類が備置されていなければ、株主は正確な情報に基づいた判断ができません。監査報告書も含めて備え置くことが必要です。

備置き対象の計算書類は、承認前のドラフトでも良いですか？

いいえ。会社法に明記はされていませんが、実務では「取締役会で承認された正式版」であることが前提とされています。

計算書類の備置きはいつから始める必要がありますか？

取締役会設置会社の場合、定時株主総会の2週間前からです。取締役会非設置会社では1週間前からとされています。