すべてのよくある質問
- 特例有限会社の取締役1名は「代表取締役」と名乗れないのですか？
法務局の登記簿上は「取締役」と記載され、「代表取締役」とは登記されません。ただし、その取締役は会社を代表する権限を有しており、実務上の不都合はありません。
- 根抵当権と普通抵当権、どちらを選ぶべきですか。
単発の借入は普通抵当権、取引を継続する事業資金等は根抵当権が一般的です。極度額の設計・共同担保の有無・将来の解約（元本確定）まで見据えて選択します。
- 完済したのに抵当権が残っています。自然に消えますか。
いいえ。抵当権抹消登記が必要です。放置すると売却や相続、借換に支障をきたすため、完済→抹消まで一気通貫で手続してください。
- 登録免許税の軽減（0.1％）は誰でも使えますか。
住宅取得資金の抵当権が対象で、適用期限は令和9年3月31日まで。用途・契約内容・必要書類の要件を満たす必要があります。事業資金やリフォーム等は原則**0.4％**です。
- 自分で抵当権設定登記はできますか。
可能です。ただし順位確保・原因日付の整合・添付の要件を誤ると、融資実行や契約に支障が出ます。金融機関の多くは指定司法書士での申請を前提に運用しています。
