よくあるご質問 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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株主が海外在住の場合も、書面決議は使えますか？

可能です。郵送やPDFなどで同意書を取り交わせば成立します。ただし、実際に署名・押印を取得する手続は必要となります。

登記手続でも、書面決議で役員変更などを進められますか？

はい、役員選任・重任・定款変更などの登記事項にも書面決議は有効です。ただし、法務局への提出書類として「同意書」に株主全員の署名または押印が必要です。

書面決議の同意は、メールや口頭でも有効ですか？

法律上は方式に制限はありませんが、登記申請などの証明力を考えると、必ず書面（同意書）として残すことをおすすめします。

書面決議は議決権の過半数で成立しませんか？

いいえ。議決権の比率にかかわらず「全株主の同意」が必要です。たった1名でも同意しない株主がいると成立しません。

書面決議とは何ですか？株主総会と何が違うのですか？

書面決議は、株主全員の同意により、実際に株主総会を開かずに決議を成立させる制度です。会社法319条に基づき、総会の手続を省略できますが、株主全員の同意が必要です。