よくあるご質問 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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「監査役の監査範囲を会計に限定する」という定款条項を削除していない場合でも、大会社化すれば自動的に無効になりますか？

はい、法律上は自動的に効力を失います。
ただし、定款の記載自体は残るため、実務上は株主総会で定款変更を行い、明確に削除しておくのが望ましいとされています。

定款で監査役の監査範囲を「会計に限定」と定めている会社が大会社になった場合、その定款規定は有効ですか？

無効になります。
大会社では会計監査人の設置が義務であり、監査役の監査範囲を会計に限定することは法律上認められていません（会社法389条）。そのため、定款で「会計限定」としていても、大会社化によりその定款規定は効力を失います。

外国支店の廃止登記でも、管轄法務局は本店所在地になりますか？

はい。外国支店の登記・廃止は、原則として本店所在地を管轄する法務局が処理します。外国には登記所がないため、すべて本店側で手続きを行います。

外国支店廃止登記で補正になりやすいポイントは何ですか？

廃止日の記載漏れ、議事録と申請書の記載不一致、所在地表記の誤りなどが補正原因となります。すべての書類間で一貫性があるか、事前に慎重に確認する必要があります。

外国での実務が遅れて外国支店の廃止日が未確定の場合はどうすればいいですか？

「◯月◯日から◯月◯日までの間に廃止する」といった期間指定のうえ、具体的な廃止日は代表取締役に一任する決議形式が用いられています。柔軟かつ登記にも対応しやすい方法です。