よくあるご質問 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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代表取締役の委任状に旧姓だけを記載してもよいですか？

いいえ、代表者氏名は「本名」または「本名＋旧姓」で記載する必要があります。
旧姓はあくまで本名に付随する情報とされており、**本名を省略して旧姓のみを記載することはできません。**登記申請書や委任状の代表者欄では、必ず戸籍上の本名が記載されているか確認しましょう。

取締役の登記に旧姓を併記するには、どんな手続が必要ですか？

登記申請と同時に「旧姓併記の申出」を行う必要があります。
登記申請書に旧姓併記を希望する旨を明記し、戸籍の全部事項証明書（旧姓の記載あり）を添付すれば申請できます。本人確認証明書や委任状の記載とも整合をとっておくことが望ましいです。

附則で設立時の任期を短縮したが、結果的に取締役を交代しなかった場合、どうすればよいですか？

定時株主総会で附則を削除する定款変更を行えば、任期を本則どおりに延長できます。
この場合、変更登記も不要で、登記上の手続負担を最小限に抑えられます。附則は柔軟な任期設計の「保険」としても機能します。

定款附則で役員任期を「5年」にしたつもりなのに、6期目で改選になってしまうのはなぜですか？

任期は「年数」ではなく「事業年度数」でカウントされるためです。
設立時期や決算期によっては、第1期が短くなる関係で、想定よりも早く改選期を迎える場合があります。
正確に意図した年に改選するには、附則で「設立時のみ6年任期」とする等の調整が必要です。

設立時の取締役の任期だけを短縮することはできますか？

はい、定款の附則で設立時取締役の任期のみ短縮することが可能です。
定款の本則では2年または10年任期と定めた上で、附則に「設立時取締役の任期は第○条にかかわらず1期限りとする」旨を記載することで、スムーズな人事交代が可能になります。