すべてのよくある質問
- 報酬がゼロの社外取締役でも責任限定契約を締結すべきですか？
実務上は形式的に締結するケースもありますが、実質的には意味がない可能性があります。
会社法上の最低責任限度額は、報酬額に基づいて計算されるため、報酬ゼロであれば責任もゼロになる可能性が高いとされています。契約を締結してもしなくても、責任限度額に違いが生じないため、契約の意味合いが希薄となります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：責任限定契約の定款と契約内容がズレている？登記・報酬ゼロ・金額設定の実務注意点）- 社外取締役と責任限定契約を締結したら、登記が必要ですか？
はい、必要です。
就任時に登記されていなかった場合でも、任期途中で契約を締結すれば登記が必要になるので注意が必要です。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：責任限定契約の定款と契約内容がズレている？登記・報酬ゼロ・金額設定の実務注意点）- 親会社と子会社で任期の方針が食い違っている場合、どう対応すべきですか？
子会社側が親会社の意図や方針を事前に確認し、文書で合意形成することが重要です。特に補欠選任とするか否かについては、一律ルールの明文化が望ましいです。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期誤認リスクと補欠選任の実務）- 補欠として選任した役員かどうかは登記簿で確認できますか？
できません。登記事項証明書には「補欠」の記載がないため、株主総会議事録や就任承諾書などの原始資料を確認する必要があります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期誤認リスクと補欠選任の実務）- 監査役を途中交代した場合、その任期は新たにリセットされますか？
いいえ、一概にはリセットされません。補欠として選任されたかどうかによって異なります。
補欠選任であれば、前任者の任期を承継しますが、補欠でなければフル任期（原則4年または定款定めによる）となります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期誤認リスクと補欠選任の実務）
